家族の借金が返済できないとどうなる？他の家族に支払い義務はある？

家族が多額の借金をしていても、生計を共にしていたり同居していたりする他の家族は、基本的に支払い義務はありません。

ただし、借金の保証人・連帯保証人になっている場合や、借金を相続した場合などは、家族の借金を肩代わりする必要があるケースがあります。

また放置していると他の家族に影響が生じるケースもあります。

この記事では、以下の3点を中心に家族の借金について詳しく解説していきます。

家族の借金は、連帯保証人でない限り、他の家族に返済義務はありません。

ただし、財産が差し押さえられれば連鎖的に影響を受ける可能性があります。

また相続などで借金を背負う可能性があるため、弁護士に相談しましょう。

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家族の借金が発覚した時にとるべき行動3選

家族の借金は、保証人などでない限り、他の家族に返済義務が生じるわけでありません。

ただし、「家や車が差し押さえられるのではないか」「家族の借金を相続するのではないか」と不安な人もいるでしょう。

家族の借金が発覚した際に検討するべき行動は、以下の3つです。

それぞれ簡単に解説していきます。

冷静に借金の状況を整理する

まずは、家族の借金の全容をつかむ必要があります。

貸金業者からの電話や督促状などから借金が発覚するケースが多いですが、発覚した1社からの借入以外にも複数の借金がある可能性もあります。

具体的には、以下の事項について確認して整理しましょう。

「家族には借金についてバレたくない」という後ろめたさもあるでしょうし、借金の全容について本人から聞き出すのは苦労するかもしれません。

決して問い詰めたり高圧的な態度をとるのではなく、家族として今後のことを一緒に考えていきたいという協力的な姿勢で話し合うようにしましょう。

また、家族が亡くなった場合、配偶者や子どもに相続の権利が発生し、借金を引き継ぐおそれがあります。

その場合に、借金の返済状況や裁判の有無がわからないと、実は時効であった借金を返済してしまうケースもあるため注意が必要です。

一緒に返済計画を立てる

家族の借金状況が整理できたら、一緒に返済計画を立てていきましょう。

借入の総額や月々の返済額、今後支払うことになる利息などを整理して、現実的な返済が可能かどうか確認してください。

現状で完済するまでに時間がかかりそうな場合は、家族みんなで節約をしたり、収入を増やすために副業を始めるなども検討しましょう。

また、返済計画を立てる際には、消費者金融や銀行などが提供している返済シミュレーターを用いると便利です。

家族に債務整理をすすめる

借入額と収入などの状況から返済していくのが困難だと判断できる場合は、家族に債務整理をすすめてあげるのも選択肢のひとつです。

債務整理とは、法律の力を使って合法的に借金を減額する手続きであり、以下の3つがあります。

任意整理	弁護士などの専門家を通じて債権者（お金を借りている相手）と直接交渉して、借金の利息や遅延損害金（延滞料のようなもの）をカットしてもらう手続き
個人再生	裁判所に申し立てて借金を最大で10分の1まで減額してもらう手続き
自己破産	裁判所に申し立てほぼすべての借金の返済義務を帳消しにしてもらう手続き

誰にでも、やむを得ない事情によって返せるつもりだった借金が返せなくなってしまう可能性はあります。

そのような方が生活を立て直すためのセーフティーネットとして、債務整理は誰でも利用できる制度です。

ただし、債務整理をすると、借金の返済が楽になる代わりに以下のようなデメリットもあります。

どの債務整理を選ぶべきかどうかは、借金や収入状況によって異なります。

自分に適した債務整理を選ぶには、借金の専門家である弁護士に相談するのが一番です。

しかし、借金はプライベートな問題であるため、債務者本人しか債務整理については相談できません。

借金に悩んでいる家族がいたら、弁護士に相談するようにうながしてあげるのもいいでしょう。

借金に関する相談であれば、ほとんどの弁護士事務所が無料で相談に応じてくれます。

家族が借金を返さないとどうなる？

「家族が借金を返さないと自分にも悪い影響が出るのでは…。」と心配されている方も多いのではないでしょうか？

ここでは、家族が借金を返さないとどうなるのか解説します。

家族や兄弟に支払い義務は及ばない

家族が借金を返さないことで一番不安なのは、「他の家族に支払い義務があるのではないか？」「借金を背負わなければならないのではないか？」ということかと思います。

しかし、基本的に家族がした借金は、他の家族に支払い義務が生じません。借金をした本人に返済義務があります。

借金の支払いを家族や友人などの契約者以外の第三者に対して借金の肩代わりを要求することは貸金業法によって禁止されています。

（取立て行為の規制）
第二十一条　貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
中略
七　債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
【一部引用：貸金業法 – e-Gov】

このように、元に借りた人(債務者)以外に対して、借金の返済を要求することは禁止されています。

万が一、貸金業者などから家族が肩代わりするように督促を受けたとしたら、その業者は闇金などの違法業者である可能性が非常に高いです。

差し押さえられるのも本人の財産だけ

借金を返済しないと、裁判で訴えられて最終的に財産を差し押さえられることになります。

差し押さえられる財産も基本は、借金を返済しない人の財産だけです。

差し押さえで失う財産は次の通りです。

債権	預貯金、給料など
動産	車、ブランド品、貴金属など価値のあるもの
不動産	家や土地

一方で次の財産は差し押さえが禁止されています。次のような財産を差し押さえてしまうと、最低限の生活ができなくなるからです。

借金を放置するとリスクがありますが、全てのものが差し押さえられるわけではありません。

基本的には、借金をした人の財産が差し押さえられますが、家や車も対象となるため、家族が影響を受ける可能性はあります。

ただし、一般的な借金なら、売却の手間がかかる持ち家や車よりも先に、銀行口座のお金や給料などから差し押さえを受けるケースが多いです。

【参考：第75条関係　一般の差押禁止財産 – 国税庁】

税金の差し押さえは家族に影響する可能性がある

一方で税金の差し押さえは家族に影響する可能性があります。

税金の滞納は、督促状が届いてから10日を経過すると、裁判なしで差し押さえが実行されます。

税金の差し押さえは、銀行口座のお金だけでなく、車や家を差し押さえるケースもあります。

また、年金の場合は、滞納するとその本人だけでなく、世帯主や配偶者の財産が差し押さえられるリスクがあります。

（保険料の納付義務）
第八十八条　被保険者は、保険料を納付しなければならない。
２　世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
３　配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。
【引用：国民年金法第88条 – e-Gov法令検索】

税金の場合は、「家族に債務整理をすすめる」で紹介した債務整理(さいむせいり)でも免除できないため、役所で分割納付を相談するか免除制度を利用してください。

住宅ローンを滞納すると家を失う可能性がある

また、住宅ローンを滞納すると、ローンを組んだ金融機関は借金を返済できないと判断して、自宅を売却する可能性があります。

金融機関は、高額な住宅ローンが支払いができなくなるリスクに備えて、支払いが滞った家を売却する権利を持っているのです(抵当権)。

滞納すると即座に自宅を売却されるわけではないですが、3~6か月滞納すると一括返済を求められ、それ以降競売(裁判所が主導するオークション)で売却されることになります。

もし住宅ローンの支払いができなくなると、一緒に住んでいる家族も家を失う可能性があります。

家族がブラックリストになる心配もない

借金を2~3ヶ月の長期間滞納していると、借金を借りている方はブラックリストになってしまいます。

消費者金融や銀行などの金融機関やクレジットカード会社は、信用情報機関の情報をもとに審査を行うため、ブラックリストになっている間はクレカやローンが契約できなくなります。

ただし、滞納や債務整理などによってブラックリストとなるのは、借金を滞納した本人のみです。

家族のうちの誰かが借金を抱えているからと言って、他の家族までブラックリストになる心配はありません。

例外的に家族の借金の支払い義務が生じるケース3選

基本的には、家族の借金が発覚したとしても、支払い義務は本人だけのものです。

しかし、以下の3つのケースでは、例外的に家族の借金を支払わなくてはいけません。

それぞれ簡単に紹介していきます。

保証人・連帯保証人になっている

家族の借金の保証人や連帯保証人になっている場合は、家族が借金を支払えなくなった際に代わりに返済をしなくてはいけません。

保証人とは、契約者本人が契約通りの返済義務を果たせなかった際に、本人の代わりに支払いを行う立場であるためです。

ただし、家族に勝手に保証人・連帯保証人にされていた場合は、正当な手続きを踏めば契約を無効にできます。

勝手に保証人にされていることが発覚した際は、あせらずに弁護士に相談してください。

相続人になっている

借金を抱えている親などが死亡し、自分が相続人となった場合は、家族の借金を返済しなければいけない可能性があります。

相続人は、不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの借金も相続しなければなりません。

相続権が発生するのは、配偶者、子ども、親、兄弟です。

ただし、相続放棄や限定承認などの手続きをとれば、自分が借金を負担する必要はなくなります。

相続放棄	プラスの財産とマイナスの財産すべての相続を拒否する
限定承認	プラスの財産からマイナスの負債を清算して、プラスが残れば相続できる

相続放棄や限定承認などの相続に関する手続きは、家族が死亡したことにより自分が相続人となった事実を知った時から3ヶ月以内に行わなければならないので注意しましょう。

配偶者が結婚後の生活のために借金をした

結婚をして共に暮らす夫婦は、「互いに協力し扶助しなければならない」と民法第752条によって定められています。

本来は借金の返済義務は借入をした本人だけのものです。

しかし、夫婦のどちらか一方が結婚後の暮らしのために借金をした場合は、二人で返済義務を背負うことになります。

たとえば、夫婦で暮らす部屋の初期費用や、子供の教育費用のための借金などが「結婚後の暮らしのための借金（日常家事債務）」にあたります。

これらの日常家事債務について、契約者が支払いができなくなった場合は、もう一方の配偶者が返済をしていかなくてはいけなくなる可能性があります。

身内の借金を調べる方法はある？

家族が借金をしていると不安ですが、身内の借金を調べる方法はあるのでしょうか？

結論から言えば、身内の借金を調べる方法はありません。

個人の借り入れの返済や支払いの記録は、信用情報として信用情報機関に記録されています。

信用情報機関に情報開示を求めることで、個人の借り入れの記録を調べることはできますが、確認できるのは次の人だけです。

委託があった場合や、本人が亡くなっている場合なら開示は可能です。

ただし、本人の同意なしや、本人に内緒で調べることはできません。

この場合は、本人の通帳から銀行などから振り込んで返済している記録を確認するか、自宅に届く督促状を確認するしかないでしょう。

【参考：郵送で開示する – CIC】
【参考：開示対象者本人以外が開示申し込みできますか？ – JICC】
【参考：インターネット開示について – 一般社団法人 全国銀行協会】

家族の借金が発覚したら縁切りするべき？

家族の借金が発覚したからといって縁を切る必要はありません。

保証人や連帯保証人になっていない限り、家族の借金の返済義務は本人だけのものだからです。

家族が借金を支払えなくなったからといって、他の家族がその借金を背負わされる心配はありません。

もちろん、家族が高齢で相続が不安という場合は、亡くなった段階で相続放棄をするなどの選択をとりましょう。

また、どうしても不安なら家族と話をして債務整理をすすめるのがおすすめです。

弁護士に相談することで、そもそも債務整理が必要かどうか、債務整理をするとどの程度減額されるのかなど具体的なアドバイスがもらえます。

不安な場合は、情報収集がてら無料相談を活用して弁護士に相談してみましょう。

家族の借金に関してよくある質問Q&A

最後に、家族の借金に関してよくある質問をまとめておきます。ぜひ参考にしてください。

兄弟の借金の支払い義務はある？

兄弟や親など血縁の家族であっても、契約者や保証人以外が借金の支払い義務を背負わされることはありません。

ただし、兄弟や親などが死亡し、相続した財産の中に借金があった場合は、相続人が借金を背負わなくてはいけないケースもあります。

身内の借金を返さないとどうなる？

身内の借金について、他の家族が借金の返済義務を追わされることはありませんし、取り立てを受ける心配もありません。

万が一、保証人や連帯保証人でもないのに家族の借金について督促を受けたら、闇金などの違法業者である可能性があるため、すぐに警察に消費者センターに相談しましょう。

まとめ