過払い金請求でブラックリスト？過払い金請求のデメリットとは？

過払い金返還請求とは、「消費者金融などに払いすぎたお金を返してもらう手続き」です。

2010年6月の法改正以前に消費者金融から借金をしていた方は、法律改正前の高金利での返済をしている可能性があるため、過払い金請求によって払いすぎたお金を回収できる場合があります。

「過払い金請求をするとブラックリストになってクレカが作れなくなる」という噂もありますが、過払い金請求によってブラックリストになるケースはほとんどありません。

ただし、過払い金請求はお金を取り返せるというメリットばかりではないので、専門家である弁護士に相談して行いましょう。

この記事では、以下の3点を中心に過払い金請求について詳しく解説していきます。

過払い金請求をしてブラックリストになる？

結論からお伝えすると、過払い金請求をしてブラックリストになるケースは少ないです。

ブラックリストとは、個人の借金に関する情報が記録されている信用情報機関という会社に、滞納などの事故情報が記録されている状態のことです。

主に、ブラックリストになるのは以下のようなケースです。

過払い金請求は、上記のいずれにもあてはまらないケースが多いです。

しかし、現在返済中の借金について過払い金請求を行うと、ブラックリストになってしまう可能性があるので注意してください。

「①完済後」「②返済中」の過払い金請求について、それぞれどのような手続きになるのか確認していきましょう。

①完済した後の過払い金請求の場合はならない！

すでに完済している借金について過払い金請求を行っても、ブラックリストになる心配はありません。

信用情報機関に「過払い金請求をした」という記録自体は残らないためです。

ただし、過払い金請求をした会社とは契約を切られてしまう可能性が高く、今後も借入はできない可能性があります。

信用情報機関の情報とは関係なく、会社ごとで管理している顧客リストには「過払い金請求をした」と記録されてしまう可能性があると覚えておきましょう。

②返済中の借金の過払い金請求の場合はブラックリストになる可能性がある

まだ完済していない借金について過払い金請求をした場合には、ブラックリストになってしまう可能性があります。

過払い金請求の際には、過去の取引履歴を適正な利息に基づいて計算し直す「引き直し計算」という作業を行います。

引き直し計算の結果、負債が残る場合にはブラックリストになってしまう可能性があるので注意しましょう。

引き直し計算の結果負債が残らなかったケース

返済中の借金について過払い金請求を行うと、過払い金は借金の利息から返済にあてられることになります。

そのため、受け取った過払い金と負債残高が相殺される形で負債がゼロになるケースもあります。

引き直し計算の結果負債が残らなかった場合は、過払い金請求の手続き期間中(半年ほど)のみ信用情報機関に「債務整理をした」という情報が記録される可能性があります。

しかし、引き直し計算によって負債が残らないことが確認されるとただちに信用情報機関の事故情報は削除されるため、ブラックリストにはならないと考えていいでしょう。

過払い金請求を受けた時点で一旦信用情報機関に事故情報を登録するかどうかは、請求相手の業者によって運用が異なります。

そのため、引き直し計算の結果負債が残らないケースでは、そもそも一時的にすら事故情報が記録されない可能性もあります。

引き直し計算の結果負債が残ったケース

引き直し計算の結果負債が残った場合には、ブラックリストになってしまうと覚えておきましょう。

引き直し計算で負債が残ると、「貸金業者と交渉して返済額を減らした」とみなされ、債務整理の一種である任意整理をした場合と同じ扱いになります。

そのため、信用情報機関に記録が残り、ブラックリストとなってしまいます。

引き直し計算の結果、負債が残りブラックリストとなった場合には、残った債務を完済してから最長5年間は事故情報が残り続けます。

返済中の借金の残債が多く、引き直し計算の結果負債が残りそうな場合は、弁護士などの専門家と相談した上で本当に過払い金請求をするのか慎重に検討するべきです。

過払い金を受け取るとどうなる？過払金請求の際のデメリットとは

過払い金請求をした後にブラックリストになるのは、引き直し計算の結果負債が残る場合のみです。

「ブラックリストにならないんだったら、どんどん過払い金請求した方がいいのでは？」と思う方も多いかもしれません。

ただし、過払い金請求にはいくつかデメリットもあるので覚えておきましょう。

ここでは、過払い金を受け取ると生活にどのような影響が出るのか紹介していきます。

過払い金を受け取ること自体に生活への悪影響は一切ない！

過払い金を受け取ること自体は、生活に悪影響を与える心配はありません。

過払い金請求とは、現行の法律では違法となる高金利で貸し付けられていたお金を取り返すという、正当な手続きです。

過払い金を受け取ったからといって、相手の業者から嫌がらせを受けるなどの心配もありません。

過払い金を請求した会社とは今後一切契約できなくなる

過払い金請求を行うデメリットの一つとして、過払い金の返還を請求した会社とは今後一切契約できなくなってしまう点が挙げられます。

過払い金請求をしても、引き直し計算後に借金が残らない限りはブラックリストにならないため、基本的には過払い金請求をしたあとでも借入やカードの作成はできます。

しかし、過払い金を請求した業者には、今後の契約を断られてしまう可能性があります。

過払い金を請求することは正当な権利ではありますが、過払い金の返還請求を受けた会社からすると「やっかいな客」とみなされてしまい、顧客リストに「過払い金を請求した」と記録されてしまうからです。

また、会社によってはグループ会社からの借入やカードの作成なども断られてしまうケースもあるので覚えておきましょう。

過払い金について家族に知られる可能性がある

過払い金請求は、必要な書類を用意すれば専門家に依頼せずに自分で行える手続きです。

しかし、自分で行う場合には、債権者との書面でのやりとりなども必要になるため、自宅に届いた郵便物から借金について家族に気づかれる可能性もあります。

その点、弁護士などの専門家に依頼すれば、家族にバレないように通知の内容を工夫するなど配慮をしてくれるので覚えておきましょう。

ブラックリストになるとどうなる？

ここでは、そもそもブラックリストとはどういう仕組みなのか改めて簡単に解説していきます。

ブラックリストとは、個人の借金に関する記録を管理している「信用情報機関」という会社に、滞納や債務整理など「契約通りに借金を返済しなかった」履歴が残っている状態のことです。

ブラックリストという書類が現実に存在するわけではないと覚えておきましょう。

日本には「CIC」「JICC」「KSC」の3つの信用情報機関があり、銀行や消費者金融など、お金の貸し借りに関する商売をしている会社はいずれかの信用情報機関に加盟しています。

長期間の滞納などをされた場合に、信用情報機関に報告をして事故情報として登録しているという仕組みのため、滞納などをするとブラックリストになるわけです。

一定期間ローンが組めなくなる

消費者金融や銀行などは、自身が加盟している信用情報機関に記録された個人情報を参照する権限をもっています。

そのため、ブラックリストになっている方は「この人にお金を貸してもちゃんと返済してくれなさそう」と判断されて、審査に通らないケースがほとんどです。

また、3つの信用情報機関は互いに情報を共有しているため、いずれか一つの信用情報機関でブラックリストになっている場合は、どこの会社でもローンが組めない可能性が高いです。

信用情報機関に記録された情報は、最長で5〜7年ほどは残り続けるため、そのあいだはローンを組めない可能性があると覚えておきましょう。

一定期間クレジットカードが作れなくなる

クレジットカードの一括払いやリボ払いなども、翌月以降に代金の支払いを行うという仕組みのため借金の一種ととれます。

そのため、クレジットカード会社も信用情報機関に加盟していて、個人の信用情報を基に審査を行います。

ブラックリストになっている間は、クレジットカードの新たな契約は難しいでしょう。

また、現在利用しているカードもブラックリストになった後の更新のタイミングなどで解約になる可能性があります。

過払い金請求については弁護士に相談するべき！

過払い金請求は、直接債権者に交渉すれば自分でも行える手続きです。

しかし、過払い金請求は弁護士に依頼して行うのがおすすめです。

過払い金請求を弁護士に相談するメリットは、主に以下の3つです。

それぞれ簡単に解説していきます。

取引履歴を取り寄せるなど必要な準備を任せられる

過払い金の返還請求を行う際には、過去の取引履歴を債権者から取り寄せる必要があります。

自分で取引履歴を取り寄せようとすると、「過払い金を請求するつもりかもしれない」と警戒されて、うまく交渉できない可能性もあります。

その点、弁護士などの専門家に依頼すると取引履歴の取り寄せなどの準備をすべて代行してくれるため、安心して手続きを進められます。

過払い金請求の複雑な手続きを任せられる

過払い金請求をするためには、過去の取引履歴に基づいて引き直し計算をする必要があります。

過去の支払いを現行の利息制限法に基づき計算し直す作業は非常に複雑で、素人が行うのはおすすめできません。

また、もし引き直し計算の結果が間違っていた場合には、正確な額の過払い金を受け取れない可能性もあります。

そのため、弁護士などの専門家に依頼して手続きを代行してもらうべきです。

デメリットを避ける方法を教えてくれる

本記事で紹介した通り、過払い金請求は場合によってはブラックリストになるなどのデメリットもあります。

弁護士に相談して行えば、そのようなデメリットを避けられるように手続きを進めてくれます。

まとめ