借金もたくさん残っているのに仕事も辞めちゃったし、一体どうしたらいいんだろう…。
うつ病で働けないとなると、借金の返済も難しいよね。
上手い解決法がないか、借金問題について詳しい先生のところに聞きに行ってみよう!
『借金があるのにうつ病で働けなくなってしまった…。』
『うつ病になって収入が途絶えたから借金を免除してもらえないだろうか?』
このような悩みを持っている人も多いのではないでしょうか?
結論からお伝えすると、うつ病などの精神疾患になった場合は弁護士に相談すれば債務整理(さいむせいり)という手続きによって借金を免除してもらえる可能性があります!
また、うつ病などで収入が途絶えてしまった場合には、まずは役所などに相談して利用できる公的支援を探しましょう。
この記事では、以下の3点を中心に解説していきます。
- うつ病で借金を放置するリスク
- うつ病で借金を返せない時にとるべき行動
- うつ病の人が債務整理をする際の注意点
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うつ病などの精神疾患で借金の返済は免除される?
ただし、うつ病などで仕事ができなくて返済ができないならば、きちんと対策はあるから安心してね。
精神疾患でも借金の返済を免除される決まりはない
クレジットやローンなどの借金は、債権者(お金を貸している側)と債務者(借りている側)、当事者同士の約束で成り立っている。
カード会社や銀行などが『病気になったら返さなくてもいいよ』なんて規約を作っているケースはほとんどあり得ないんだ。
相談してみたら少し支払いを待ってくれるって可能性もゼロではないけれど、なkなか厳しいのが実情かな。
現状働いてなくて貯金もないなら自己破産が現実的な解決策
現状貯金もなくて返済していくのが難しいのであれば、早めに自己破産をするのが現実的な解決策といえるね。
自己破産とは
法律の力をつかって借金を減額・免除してもらう手続きである、債務整理のうちの一つ。クレジット会社や銀行からの借金、個人間の貸し借りなどほとんどすべての借金の返済義務を帳消しにしてもらえる手続き。
だけど、任意整理や個人再生だと、減額してもらった後の借金を少しずつ返していかなくてはいけない。
分割で返済していけるだけの収入がないと、任意整理や個人再生は手続き自体が認められないんだ。
だから、うつ病で働けないなどの事情で収入が途絶えた人の場合は、自己破産で借金自体をチャラにするしか選択肢がないのが現実なのさ。
自己破産は、ほとんどすべての借金を帳消しにできる代わりに、一定以上の価値がある財産は没収されるなどのリスクもある。
先生が前に話してくれた記事があるから、念の為確認しておこうね。
うつ病でも借金の放置はNG!放置するリスクとは
だけど、先ほど紹介した通り、うつ病になったからといって勝手に借金の返済を猶予してもらえるようなことはない。
さらには、うつ病だからといって借金を放置しておくのは様々なリスクがあるから避けるべきだよ。
ここでは、借金を放置するリスクについて簡単に解説していくね。
- 遅延損害金が膨らみ続ける
- 督促がどんどん厳しくなる
- ブラックリストになってクレカやローンが使えなくなる
- いずれ財産の差し押さえなどを受ける可能性もある
遅延損害金が膨らみ続ける
遅延損害金とは、借金などの支払期日を過ぎたことによって請求される罰金のようなもの。
遅延損害金は、以下の計算式で発生するよ。
(遅延損害金) = 滞納金額 × 利率(約20%) × 滞納した日数 ÷ 365
滞納した日数が長くなればその分遅延損害金は大きくなってしまうんだ。
うつ病になったからといって遅延損害金が免除されることはないから、とにかく早めに滞納は解消するべきといえるね。
督促がどんどん厳しくなる
うつ病などのように心を病んでいたらそんな電話に出るのも大変だよね。
でも、だからといって債権者からの連絡を無視していると、督促がどんどん厳しくなるんだ。
具体的には、以下のような督促を受ける可能性があるよ。
- 『法的措置に移行する』などの強い文言が書かれた督促状が届く
- 直接自宅に取り立てにくる
- 勤務先や実家などにも電話がかかってくる
うつ病になった人が相手だとしても、債権者はお金を返してもらえなきゃ困るからこうした取り立てを行うしかないのさ。
だからこそ、厳しい督促を受けないで済むようにするためにも早めに弁護士に相談するべきだよ。
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ブラックリストになってクレカやローンが使えなくなる
ブラックリストとは、滞納などによって信用情報に傷がついた状態のこと。
ブラックリストになると、以下のようなデメリットが生じるよ。
- クレジットカードの新規発行ができなくなる(今使っているカードも更新できない)
- 消費者金融や銀行からの借入ができなくなる
- 携帯電話の分割購入ができなくなる
- 奨学金などの保証人になれなくなる
だけど、借金を放置して滞納し続けている限りはブラックリストになり続けてしまうから、とにかく早めに解決するべきだよ。
いずれ財産の差し押さえなどを受ける可能性もある
裁判を起こされると、滞納していた借金を強制的に回収するために、以下のような財産が差し押さえを受けてしまうよ。
- 給料の一部
- 銀行口座の残高
- 持ち家やマンションなどの不動産
- その他貴金属やブランド品 など
形で届くよ。
これらの裁判所からの手紙が届いたのにもかかわらず放置をしていると、裁判を強制的に進められて財産の差し押さえが執行されてしまう。
もしも借金の滞納で裁判所から手紙が届いた時には、すぐに弁護士に相談してね!
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うつ病で借金を返せない時にとるべき行動
うつ病などの精神疾患になってしまった際には、1人で抱え込まないでしかるべき相手に早めに相談するのが一番だよ。
ここでは、うつ病で借金を返せない時にとるべき行動や相談するべき相談先を紹介していくね!
まずは借入先に相談をしてみる
これまではしっかり返済をしていて相手の信用を得られているのであれば、多少の返済猶予がもらえる可能性もあるからね。
自分の症状に応じた公的支援制度を利用する
精神疾患にかかった人が利用できる制度は実はたくさんあるんだよ。
具体的には、以下のようなものだね。
- 生活保護
- 傷病手当金
- 障害年金
- 住居確保給付金
- 生活福祉資金
- 福祉手帳
- 自立支援医療
そんな状況だからこそ、役所や病院で専門家に相談することがかなり大きな助けになるはずですね!
これらの公的支援制度については、『うつ病などの精神疾患の人が利用できる公的支援制度一覧』で詳しく解説していくね。
親族などに相談して一時的に立て替えてもらう
もしも親や兄弟など頼れる人がいるのであれば、一時的にお金を立て替えてもらって返済にあてるということも考えるべきだね。
うつ病などにかかってしまったら、決して1人で抱え込まずに家族や友人など頼れる人にはしっかり頼らないといけませんね。
返済目処が立たない場合は弁護士に相談して債務整理を検討する
債務整理とは、法律の力をつかって合法的に借金を減額・免除してもらう手続きのこと。
債務整理にはいくつも手続きの種類があるんだけど、債務整理を得意とする弁護士に相談すれば自分の状況にピッタリの解決策を提案してくれるはずだよ。
弁護士に債務整理を依頼すると費用もかかるけれど、もし費用面で不安があれば『法テラス』に相談するのもオススメ。
法テラスは、経済的に困っている人が法律の専門家のサポートを受けられるように作られた公的な団体なんだ。
通常の弁護士に依頼するよりもはるかに安い値段で債務整理ができるから、よかったら電話で話だけでも聞いてみてね。
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うつ病の人が債務整理をする際の注意点
まずは診療を受けて治療に専念する
だけど、それよりも先にまずはうつ病の治療に専念をすることが重要だよ。
お医者さんが言っているように、うつ病は早い段階で治療をすれば回復できる可能性が高い病気なんだ。
『借金をどうにかしなければ』と思い詰めている人もいるかもしれないけれど、まずは病院に相談して治療に専念できる環境を作ろう。
病院に通い始めたあとでも、債務整理をするのは間に合うからね!
うつ病は、早期発見、早期治療・休養により、回復できる可能性が高い病気です。うつ病が疑われたら、一人で頑張ろうとせず、医師など専門家に相談(受診)しましょう。
【引用:うつ安心とやま】
うつ病であることも弁護士に伝えておく
自己破産などの手続きにおいては、裁判所に出頭するように命じられることもあるんだけど、うつ病などの診断を受けていれば出頭が免除される可能性もあるんだ。
また、弁護士側からしてもうつ病で働けない人だとわかればそれに合わせてより適切な解決法を提案できるからね。
借金問題解決のためには、弁護士には事情を正直に話して二人三脚で進めていく気持ちが重要だよ。
うつ病などの精神疾患の人が利用できる公的支援制度一覧
- 生活保護|生活のために必要なお金を受け取れる
- 傷病手当金|仕事を休んでも月収の2/3が支給される
- 障害年金|障害に応じて毎月6万円以上支給される
- 生活福祉資金|低金利で国からお金を借りられる
- 福祉手帳|生活に必要な料金を減額してもらえる
- 自立支援医療|医療費が1割負担になる
生活保護|生活のために必要なお金を受け取れる
生活保護を利用すれば、最低限の生活を営む上で必要な各種費用を支給してもらえるよ。
ただし、生活保護を受けたからといって借金の返済義務が免除されることはないから気をつけてね。
また、生活保護で受給したお金は、生活費にしか使えないルールになっている。
生活保護のお金を借金返済にあてると不正受給とみなされる可能性もあるよ。
うつ病などの精神疾患で働けなくなったら、生活保護で生活費はまかないつつ、自己破産で借金を整理するのが現実的だね。
傷病手当金|仕事を休んでも月収の2/3が支給される
以下の条件を満たせば、傷病手当金として全国健康保険協会から生活費を支給してもらえるよ。
- 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
- 仕事に就くことができないこと
- 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
- 休業した期間について給与の支払いがないこと
細かい申請方法などについては、けんぽのホームページに載っているから参考にしてね。
【参考:病気やケガで仕事を休んだ時(傷病手当金) – 全国健康保険協会】
障害年金|障害に応じて毎月6万円以上支給される
ただし、これまでに国民年金保険料を滞納していると申請できない可能性があるから気をつけよう。
障害年金の詳しい申請方法や制度については、日本年金機構のホームページを確認してね!
生活福祉資金|低金利で国からお金を借りられる
低所得者や高齢者、障がい者の生活を支えるために作られた制度で、厚生労働省が管轄しているんだ。
生活福祉資金貸付制度には、用途に応じて以下の5種類があるよ。
生活福祉資金の種類 | 用途 |
総合支援資金 | 日常生活に必要なお金 |
福祉資金 | 仕事を営むのに必要な経費 |
教育支援資金 | 低所得者世帯の進学に必要な教育資金 |
不動産担保型生活資金 | 不動産を担保として生活資金を受け取る |
緊急小口資金 | 緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなった際に受けられる少額の融資 |
生活福祉資金貸付制度なら、10年以内に返済するという約束で、毎月20万円近いお金を借りられるんだ。
連帯保証人を立てられれば無利子で借りられるし、もし保証人がいなくとも年1.5%~3%の超低金利でお金を借りられる。
生活を立て直すのにお金が必要な時には、ぜひ検討してみてね。
障害者手帳|生活に必要な料金を減額してもらえる
福祉手帳を持っていれば、日常生活を送るうえでさまざまな支援を受けられるよ。
- 電車・バス・タクシーの運賃割引
- 携帯電話利用料の割引
- 上下水道料金の割引
- 公共施設の入場料割引
- 所得税・住民税の控除
- 障害者雇用枠に応募できる など
ただし、福祉手帳を受け取るには初診から6ヶ月以上経過していなくてはいけないんだ。
手帳を受け取るためにも、早めの受診をオススメするよ!
【参考:障害者手帳 – 厚生労働省】
自立支援医療|医療費が1割負担になる
また、通院が増えれば1割負担でも大きな額になってしまうという配慮から、1ヶ月あたりの上限額が決められているというありがたい制度でもあるよ。
上限額は世帯所得によって異なるから、詳しくは厚生労働省のホームページで確認してね。
【参考:自立支援医療制度の概要 – 厚生労働省】
まとめ
- うつ病だからといって借金の返済を免除してもらえるという決まりはない
- うつ病で働けないのに借金がある場合は自己破産が現実的
- うつ病は早期治療が大切なのでまずは病院で診察を受けてから借金については弁護士に相談しよう
- うつ病などの精神疾患の際には利用できる公的支援制度がたくさんあるので役所や病院に相談するのもオススメ
自己破産は、やむを得ない事情で借金が返せなくなった人のための救済措置なんだよ。
利用するのに後ろめたさを感じる必要なんてまったくないのさ。
借金問題に関する相談であれば、ほとんどの弁護士が無料で受け付けてくれるから、話だけでも聞いてみるのがオススメだよ。
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