債権回収会社から連絡がきたら信用情報はどうなる？対処法も解説

信用情報とか傷ついちゃってる状態だよね？

結論からいうと、残念ながら債権回収会社から連絡があった時点で信用情報には傷がついているんだ。

債権回収会社から連絡がきたということは、『債権譲渡』をされたとも言えるね。

情報が反映されるのは、元の債権者が債権譲渡を申告しているからだね。だから、債権譲渡後は、完済したって記録も残らない。

信用情報が早く回復するってこともないから、譲渡の記録が消えるまで待つしかないね。

借金の回収専門と聞くと、暴力団とか闇金みたいな怖いイメージがあるかもしれない。

だけど、債権回収会社は法務大臣の認可を受けているちゃんとした会社なのさ。

違法になるような高圧的な取り立ては行わないけれど、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)という法律にのっとって、正規の手段できっちりと取り立てを行ってくるのさ。

だから、債権回収会社自体はそれほど数が多くはないんだ。

有名どころでは、以下のようなところかな。もともとの債権者としてよくある会社も一緒にまとめておくね。

通常ならば、お金を貸していた人(債権者)が取り立てにくる。

だけど、督促状の送付や電話での督促などを繰り返し行っても返事がなかったり、一向に返済がされなかったりすると、債権者も困ってしまうよね。

そんなときに、債権者は借金回収のプロである債権回収会社にお願いして、代わりに取り立てを行ってもらうのさ。

具体的に、債権回収会社が取り立てを行うのは以下の3つのパターンが考えられるかな。

サービサー法で定められた特定金銭債権と呼ばれるものはすべて債権回収会社の管理の対象になる。

具体的には、以下のようなものだね。

とにかく早めに正しい対処をする必要があるのさ。ズバリ、以下の3つだね。

内容によっては、本当に自分が支払うべき義務がない場合もあるからね。

あとは、家族が自分名義で借金をしていた…なんて可能性もゼロではない。

まったく身に覚えがない場合は、債権回収会社に直接連絡をして確認してみよう。

中には、「法務省認可特殊法人」「法務省認定特別法人」などの実在しない資格を名乗って詐欺を行う悪質なケースもあるんだよ。

実は、貸金業者などへの借金は、最後の返済日から5年が経つと時効となって返済義務がなくなる可能性があるんだ。

実際に時効を成立させて返済義務をなくすには、『時効援用』という手続きが必要になるんだ。

時効援用の手続きを自分でやるのは難しい。それに、実際に時効が成立している条件を満たしているかの判断も困難だ。

昔の借金が債権譲渡されて、『時効かも？』と思った場合には早急に弁護士に相談するべきだよ！

債権回収会社からの通知には、残りの借金額と支払期日が記載されている。

現在の貯金で支払えそうならすぐに払ってしまおう。

もしも支払わずに放置をし続けると、最悪の場合には裁判を起こされて財産や給与を差し押さえられてしまうよ。

債権回収会社からの連絡を無視するとどんなリスクがあるのか、具体的に解説していこう。

遅延損害金は利率も高いし、滞納した日数の分膨らんでいるからとにかく早めに支払わないとえらいことになってしまうよ。

だけど、それらの督促を無視し続けていると、自宅へ直接取り立てに来る可能性もあるよ。

債権回収会社は、あくまで法務省認可の会社だから、闇金みたいに高圧的な取り立てをすることはない。

その代わり、法律にのっとってきっちりと借金を回収しに来るのさ。

なぜなら、債権譲渡された時点で、債務者は『期限の利益』を失ってしまっているからだね。

そうなる前に弁護士に相談してなんとかしないとなあ。

具体的に、差し押さえられる可能性があるのは以下のようなものだ。

そんな状態でも、弁護士が間に入ってもらえば、分割払いを交渉してもらえる可能性があるのさ。

借金は最後に返済をした日から5年が経過すれば、時効が成立して返済義務がなくなるんだ。

『かなり昔の借金だから時効かも？』と思った時に弁護士に依頼をすれば、本当に時効を成立させられるかどうかの確認も任せられるのさ。

弁護士に確認する以外には債権回収会社に直接連絡をとって確認するって手しかないんだけど、これはオススメできない。

なぜなら、直接連絡をとった時点で『借金があると認めた』と判断されて、時効が成立しなくなってしまう可能性もあるのさ。

時効かもと思った時には、おとなしく弁護士に相談するべきだよ。

これは受任通知 (じゅにんつうち)のおかげだね。

ストレスから解放されるからありがたいなあ。