パルティール債権回収からの督促への対処法・放置するリスク

放っといても大丈夫？

具体的には、いつ裁判を起こされて給与や財産を差し押さえられてもおかしくない状態なのさ。

パルティールからの連絡は以下のようなタイトルになっていることが多いかな。

以下の電話番号から電話がかかってくることが多いね。

相談するだけなら無料で受け付けてくれるから、まったく心当たりがなくても一度弁護士に相談してみるべきですね！

つまり、さらにパルティールからの連絡を放置してしまうのは非常に危険なんだ。

パルティールからの連絡を放置したときの具体的なリスクを、時系列に沿って解説していくね。

とはいっても、いきなり知らない人が訪ねてきたら怪しまれてしまうのは避けられないね。

同様に、職場に対して在籍確認の電話をかけられてしまうケースもあるよ。

内容証明郵便とは、「いつ・だれが・だれに対して・どのような内容の文書を」送ったのかを郵便局が証明してくれる特別な郵便のこと。

つまり、内容証明郵便で請求を受けると、そんな連絡受けていませんととぼけることができなくなってしまうってわけさ。

だけど、債権者であるパルティールに対して直接連絡をするのは避けるべきだよ。

理由はこのあと『パルティール債権回収からの連絡の対処法』で詳しく解説するね。

パルティールも含め、債権回収会社からの連絡がきた時には専門家である弁護士に相談しないとダメだよ！

裁判を起こす際の文書は『支払督促』や『訴状』といったタイトルになっていて、必ず特別送達という特殊な郵送方法で送ってくるんだ。

ここまでくると、現実的な解決策は個人再生や自己破産などの債務整理を行うしかなくなってくるね。

でも、なんだか色々難しい言葉がでてきて実際にはどうしたらいいのかよくわからないです。

実際に、連絡の内容や債務者本人がおかれている状況によってとるべき対応も異なるんだ。

それに、あとで『パルティール債権回収からの請求で時効を成立させる方法』で詳しく説明するけれど、パルティールからの請求は時効になっている可能性もあるんだ。

そういった時の対処法は法律の専門家である弁護士に任せるのが一番。

時効が成立しているかの判断も難しいから、パルティールからの連絡がきたらとりあえず弁護士に相談することがオススメだよ。

直接連絡をとって以下のような行為があると、時効成立までのカウントがリセットされてしまうんだ。

つぎは時効を成立させる方法について詳しく解説していこう！

ただし、最後の返済日から5年が経っていたとしても、時効が成立しないケースもある。

パルティールから内容証明郵便で催告書(さいこくしょ)が送られてきていたり、裁判を起こされたりしている場合がそうだね。

実際に時効を成立させて返済義務からのがれるためには、時効援用という手続きが必要になるんだ。

時効援用の手続きは自分でもできるけど、色々と書類を用意したりと複雑な手続きになる。

専門家である弁護士に依頼するのが無難だよ。

一括で請求されても払えっこないし、いったいどうしたら…。

だけど、財産の一部は没収されてしまうといったさまざまなリスクがあるのさ。

その人の借金額や収入の状況によっては自己破産以外の債務整理の方がいい場合もあるから、慎重に選ばないといけないよ。

だけど心配しないで。弁護士に相談すれば、自分にあった債務整理の方法を提案してもらえるよ！

借金問題についてはどこの事務所も無料で相談を受け付けているし、LINEで気軽に相談できる窓口を設置している事務所もあるんだ。

パルティールから連絡がきたら、まずは弁護士に相談して対処法を考えてもらうのがベストだよ！

すぐにでも弁護士に相談しないとですね。

パルティールから連絡があったらまずはすぐに弁護士に相談しなくちゃいけないな。

弁護士に相談するだけなら無料だし、実際に債務整理をするかどうかは相談してから決めればいいからね。

債務整理を成功させるためには弁護士との相性も大事だから、いくつかの事務所に相談をしてみて自分に合ったところを見つけるといいよ！