時効援用にかかる費用相場は2~5万円！自力でやるのが危険な理由とは

この間、何年も前に未払いになっていた消費者金融から請求がきたんだけど、これって払わなきゃダメ？

インターネットで調べたら、時効援用って手続きをすれば時効にできるらしいんだけど、どれくらいのお金がかかるのかな？

その点、弁護士などの専門家に依頼すれば正確かつ迅速に進めてくれるからオススメだよ。

結論から話すと、弁護士に時効援用を依頼した際の費用相場は2~5万円ほど。

時効援用にかかる費用の内訳は、以下の通りだね。

内容証明郵便で郵送するために、1,279円の費用が発生するのさ。(2023年8月時点)

内訳は以下の通りだよ。

だけど、時効援用の手続きには色々と複雑なポイントもあって、自力でやるのはオススメできないのさ。

『時効援用を自力で行うのは避けるべき理由』でくわしく説明するから、ちょっと待っててね。

時効援用を受けてくれる専門家は、行政書士・司法書士・弁護士の3種類で、それぞれ費用相場と依頼できる内容は以下の通りだよ。

昔の借金だと自分がどこからいくら借りているかわからないケースもあり得るよね。

そんな時には、信用情報機関というところへの情報開示が必要になるんだ。

自力でやるとたしかに費用は抑えられるけれど、専門知識がないと手続きに失敗する可能性があるからね。

ここでは、時効援用を自力で行うのを避けるべき理由をいくつか解説していくね。

だけど、時効になるほど昔の借金だと、最後に返済をした日がいつなのか正確に判断するのは難しいよね。

さらには、過去に以下のいずれかに当てはまる場合だと、本来なら時効になるタイミングでも時効が成立しないんだよ。

正式な言い方では『時効が更新される』と呼ぶね。

たとえば、2020年4月に最後に返済した借金であれば、本来なら2025年4月には時効が成立する。

だけど、2023年4月に貸金業者からの電話を受けて『もう少し待ってください』などと答えていた場合には、時効の成立が2028年まで伸びてしまうのさ。

我々消費者のほとんどは正しい知識を持っていないからこそ、知らないうちに時効が更新されている可能性も高いんだ。

時効が成立していないタイミングで時効援用をすると、手続きに失敗して時効が絶望的になるケースも考えられる。

確実に時効援用をするために、自力でやろうとせずに弁護士などの専門家に依頼するのが安心だよ。

実は、時効援用通知書には決まった様式はない。

きちんと効果のある時効援用通知書を作るには、以下のような必要事項を明確に記載する必要があるよ。

きちんと必要時効が記載されていない時効援用通知書を債権者に送りつけても、もちろん時効は認められない。

確実に時効を成立させるためにも、自力で時効援用をするのは避けるべきだよ。

結論をもう一度伝えると、時効援用をするには弁護士に依頼するのが一番オススメだよ！

ここでは、弁護士に時効援用を依頼するメリットについて解説していくね。

実際に時効が成立していないのに時効援用の手続きを進めようとすると、時効が成立しなくなってしまうというリスクがあるんだ。

自力でやれば費用は抑えられるけれど、失敗しと時のリスクは大きい。

だからこそ、時効援用は弁護士などの専門家に依頼するのがオススメだよ。

だけど、場合によっては債権者から裁判に持ち込まれる可能性もあるんだ。

また、時効援用の手続きを準備している最中に訴訟を起こされる可能性もあるよね。

その点、弁護士などの専門家に相談しておけば裁判に発展した時も安心。

裁判での代理人や、債権者との交渉なども引き受けてくれるから、とても心強いよ。

だけど、司法書士の場合は、140万円を超える借金に関する依頼は受けられないと司法書士法によって決められているんだ。

その点、弁護士に借金について相談すれば、その人にあった形で問題解決に向けたサポートを受けられるよ！

具体的には、『債務整理 (さいむせいり)』という手続きによって借金の減額・免除が可能なのさ。

弁護士に相談すれば、きっと時効援用だけでなくその他の借金についても解決法を提案してもらえるはずだよ。

そうだ！ひとつ言い忘れていた。

借金問題に関してであれば、ほとんどすべての弁護士事務所が無料で相談に応じてくれるよ！

LINEで気軽かつ匿名に相談できる窓口もあるから、ぜひ一度話だけでも聞いてみてもらってね