「楽天カードのキャッシングをしすぎてしまった」
「自動リボ払いになっていたことに気が付けずに、知らない間に未払いが増えていた」
「毎月の返済が苦しい」
という方は多いのではないでしょうか。
今回は、そのような方のお力になるべく、楽天カードの債務整理についてまとめました。
ぜひ、参考にしてください!
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楽天カードとは
楽天カードとは、楽天カード株式会社が発行しているクレジットカードです。
親会社は楽天グループ株式会社で、楽天カード株式会社は子会社になります。
楽天関連のサービスを利用している方や、日々の利用でも楽天ポイントがたまるため、他のポイントサービスよりもポイントが貯まりやすいことで利用者を増やしてきました。
以前は楽天KC株式会社(国内信販株式会社)という名前でカードを提供していましたが、こちらの会社はJトラスト株式会社に売却されました。
楽天KC・国内信販から借り入れを行っていた場合は、Jトラスト株式会社が交渉相手となります。
楽天カードの支払いに困った場合の対処法
楽天カードで作ってしまった借金は債務整理で対処することが可能です。
債務整理は自分でも手続きができますが、用意しなければならない書類や裁判官と交渉する手間や時間・テクニックが必要なため、弁護士に依頼するのがおすすめです。
こちらでは、債務整理(任意整理)するときの流れをご紹介いたします。
①専門家へ相談
まずは、借金問題解決のスペシャリストに相談します。例えば、弁護士です。
実際に事務所へ行かなくても、最近はメールや電話での相談も受け付けています。
数多くの借金問題解決事例を知っているプロからのアドバイスは、間違いなく頼りになるはずです。
②委任契約を結ぶ
弁護士に依頼を決めたら、まずは委任契約を結びます。
その後、依頼する弁護士に着手金を支払うという流れです。
依頼する際の契約金のようなものなので、依頼確定後は速やかに支払いましょう。
事務所によっては、着手金の後払い・分割払いに対応しているところもあります。
③相手へ受任通知を送付する
契約を結んだ事務所から楽天カード株式会社へ受任通知を送ります。
受任通知とは、弁護士が債務整理の依頼を受けたことを相手方に伝えるための文書です。
返済を滞納して督促を受けている状況でも、受任通知が楽天カード側に届けば督促はストップします。
④書類の作成・準備
債務整理は、国が定めた法的手続きです。用意すべき書類が多くあります。
弁護士に依頼すれば、必要書類の作成や準備を原則全て代行してもらうことができます。
お仕事や家庭が忙しくて時間がないという方は、原則弁護士に任せることが出来るので借金問題の迅速かつ確実な解決に繋がるでしょう。
⑤相手と交渉・和解
任意整理の場合は、弁護士が楽天カード株式会社と交渉を行います。
将来利息のカットもしくは分割回数といった条件がまとまれば、和解書をもって和解します。
⑥支払再開
和解後には、返済が再開されます。
任意整理では3年~6年の短期返済計画を立てて、少しずつ返済していきます。
一般的に、和解成立まで約6ヶ月かかるといわれています。
任意整理した場合の楽天カードの対応
債務整理をした場合、カード会社はどのような対応をしてくるのでしょうか。
数々の事例から、楽天カード株式会社の任意整理への姿勢として、よく言われている和解基準は次の通りです。
- 将来利息のカット
- 残った元本は5~6年の分割払い
他社よりも比較的こちらに好条件で和解してくれることが多いようです。
ただ、これ以上の好条件を望み交渉が長引いてしまったり、任意整理に着手してから放って置くと、裁判を起こされる場合があります。
半年以上放置していると、裁判を起こされる可能性が高いと考えておいた方がよいでしょう。
楽天カードの債務整理を成功させるコツ
楽天カード株式会社との債務整理(任意整理)を成功させるコツは、実に短期間での和解成立を目指すことです。
理想は3か月以内ですが、もし書類等を自身で用意する場合、万が一不備があったらその分交渉が遅れてしまい、早期解決を目指すのは難しくなってしまいます。
3カ月経過してしまった後でも和解は十分可能ですが、経過利息・遅延損害金が追って請求されるため、後の返済計画がまた伸びてしまう可能性があります。
少しでも手続きが成功する確率を上げるために、専門家への依頼が近道です。
最近の弁護士事務所では、債務整理の依頼を中心に受ける事務所も増加しています。
多くの案件をこなす事務所は、それだけ事例があり、債務整理の実績も豊富だということです。
債務整理に着手した後に休職・転職をして収入の確保を図ることもあると思いますが、そのためにも短期間での和解は必須です。
まずは弁護士へ相談してみましょう!
まとめ
楽天カードに限らず、複数の返済を滞納してしまっている方は多いと思います。
支払いを滞納したままにすると、遅延損害金を別途請求されてしまい、債務額は増える一方です。
差し押さえや自己破産など、取り返しのつかなくなる前に、早めに弁護士へ相談しましょう。
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。