あれって会社じゃないとできないんですか?
たしかに、そもそもは倒産寸前の会社を救済するための制度だけど、個人でも利用できるよ。
民事再生法にもとづく「民事再生手続き」は個人でも利用が可能です。
個人が利用しやすい民事再生手続きを「個人再生」といいます。
個人再生とはどのような手続きなのか、実際の流れや利用のメリット・デメリットなどを解説していきましょう。
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個人再生とはどんな手続き?
CMで「借金救済措置」や「国が認めた減額制度」なんて言われているけど、これはすべて債務整理を指しているんだ。
債務整理の種類 | 特徴 |
任意整理 |
|
個人再生 |
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自己破産 |
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個人再生の手続きの流れ
- 申し立て書類を揃えて裁判所に提出する
- 個人再生委員との面接を経て、およそ1ヶ月後に個人再生手続きが始まる
- 申し立てから3〜4ヶ月以内に再生計画を提出する
- 調査のうえで裁判所が個人再生の許可・不許可を決定する
- 再生計画に従った返済の開始
時間がかかりすぎると再生計画案の提出期限を守れず取消しを受ける危険もあるから、専門家に対応を任せたほうがいいね。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生のメリット |
|
個人再生のデメリット |
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通常の民事再生と個人再生の違い
そもそも民事再生法は倒産寸前の会社を救済するためにできた法律だから、通常の民事再生は会社の利用が前提なんだ。
じゃあ、その理由を含めて通常の民事再生と個人再生の違いをみていこう。
利用条件に制限がある
でも、通常の民事再生にはこういった制限がないんだ。
通常の民事再生よりも自己破産を考えたほうがいいかもしれない。
手続きが簡略化されている
でも個人民事再生ではそういった制度がなく、手続きが簡略化されているんだ。
届け出をしなかった債権者は「同意」として扱われる
通常の民事再生では届け出をしなかった債権者は「反対」として扱われるけど、個人民事再生では「同意」として扱われるんだ。
だから同意を得やすい個人民事再生のほうが許可されやすいってことになるね。
【通常の民事再生の場合】 |
債権者が無視すれば「反対」したことになる |
【民事再生の場合】 |
債権者が無視すると「同意」として扱われる |
債権者の過半数の同意 | ⇨再生計画が許可される |
借金総額の2分の1以上の同意 |
債権者の過半数が反対 | ⇨再生計画が不許可になる |
借金総額の2分の1以上が反対 |
裁判所への予納金が安くなっている
でも、個人再生の場合は個人再生委員への報酬として15~20万円を預けるだけだよ。
裁判所によって対応が違うけど、個人再生委員をつけないでも済む裁判所もあるから手続費用が安く済むんだ。
そんなお金があるくらいなら返済に困るわけないし…。
個人再生前後の比較
借金250万円の場合
これをそのまま5年で返済した場合と個人再生して5年で完済した場合の違いは次のとおりだよ。
返済総額 | 利息の総額 | 月々の支払い(60回払い) | |
そのまま返済 | 約356万円 | 約106万円 | 約59,000円 |
個人再生 | 一番安くて100万円 | 0円 | 約16,000円 |
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借金400万円の場合
返済総額 | 利息の総額 | 月々の支払い(60回払い) | |
そのまま返済 | 約570万円 | 約170万円 | 約95,000円 |
個人再生 | 100万円まで減額
される可能性あり |
0円 | 約16,000円 |
でも、さいむくんの言うとおり、安定した収入があって生活を再建したいなら個人再生の検討をおすすめするよ。
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まとめ
今日のポイントをまとめておこう。
- 個人んでも通常の民事再生手続きの利用は可能
- 個人が利用しやすいように「個人再生」が用意されていて、ほとんどの人がこちらを利用している
- 月々の返済が大幅にラクになるから、安定した収入があるなら個人再生がおすすめ
でも、手続きや提出書類の作成が難しいから、債務整理に力をいれている弁護士に任せるのがベストだね。
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。