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新型コロナウイルスに関する補助金・助成金の情報まとめ【2020年5月最新版】

新型コロナウイルスによる景気悪化が拡大しています。

イベントの中止や消費の縮小などにより、資金繰りに悩んでおられる事業者の方も多くおられることと思います。

さらに、非常事態宣言が発せられたことにより、今後さらに景気縮小が起こることが懸念されています。

この記事では、新型コロナウイルスによって影響を受けた事業者向けの補助金・助成金等の情報をまとめました。

中小企業やスタートアップ企業の経営者の皆様に、少しでもお役に立てていただければと思います。

※掲載されている情報は本稿執筆時点(2020年4月7日)の情報です。新しい情報が入り次第アップデートいたしますので、ブックマークするなどして随時ご確認ください。

1.厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に対する、厚生労働省による支援は主に以下の通りです。

(1)雇用調整助成金

画像出典元:厚労省Webサイト

雇用調整助成金は、景気の変動等の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員の雇用を維持するために一時的な雇用調整(休業など)を行う場合に助成が行われるものです。

経済上の理由は、例として、緊急事態宣言発令による市民活動の縮小により、客数が減ったために事業活動が縮小した場合や、予約のキャンセルが相次いだ場合などがこれにあたります。

助成内容は、例えば従業員の休業を実施した場合であれば、休業手当負担額をその初日から1年間の間に最大100日分、3年間の間に150日分です。

本来、この助成金は前もって計画書を提出しなければ受けることができませんが、現在は計画届の事後提出が可能となっており、531日までは事前の計画届の提出は不要です。

2020年4月1日から6月1日までの緊急対応機関については、雇用保険被保険者でない労働者についても助成金の対象に含まれ、助成率も引き揚げられるなどの特例措置が取られています。

詳しくは厚生労働省のWebサイトをご覧ください。

(2)有給休暇取得支援助成金

画像出典元:厚労省Webサイト

 

有給休暇取得支援助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対し、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給休暇を取得させた企業に対して行われるものです。

助成内容は、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10となっています。

申請機関は令和2年3月18日〜6月30日までとなっています。

給付要件等、詳しくは厚生労働省のWebサイトをご覧ください。

(3)テレワーク推進

画像出典元:厚労省Webサイト

 

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として新しくテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業者に対し、助成金のコースを新設しています。

詳しくは厚生労働省のWebサイトをご覧ください。

2.経済産業省(中小企業庁)

画像出典元:経産省Webサイト

新型コロナウイルス感染症に対する、経済産業省(中小企業庁)による支援は主に以下の通りです。

以下三種類の補助金については以前から実施されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者については採択審査における加点処置が講じられることとなっています。

支援の概要はこちらのWebサイトからご覧になれます。

(1)ものづくり・商業・サービス補助

ものづくり補助金は、中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

補助上限は1000万円、補助率は原則1/2となっております。

外注していた工場等の操業停止により生産拠点を新設する場合などが想定されます。

詳しくはこちらのWebサイトをご覧ください。

(2)持続化補助

持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組みを支援するものです。

補助額上限は50万円、補助率は2/3となっております。

店舗集客の減少に伴いWebサイトを作成して販路を拡大する場合などが想定されます。

詳しくはこちらのWebサイトをご覧ください。

(3)IT導入補助

IT導入補助金は、中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援するものです。

補助額は30~50万円、補助率は1/2となっております。

テレワーク環境の構築に伴い、業務効率化ソフトウェアやクラウドシステムを導入する場合などが想定されます。

詳しくはこちらのWebサイトをご覧ください。

3.貸付・保証

新型コロナウイルス感染症に対する、信用保証協会や日本政策金融公庫等による支援は主に以下の通りです。

いずれも制度の拡充や新設が行われております。

(1)日本政策金融公庫

制度名 制度概要
無利子・無担保融資新型コロナウイルス肝炎症特別貸付

参照:日本政策金融公庫Webサイト

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

国民事業:最大6千万円

中小事業:最大3億円

新型コロナウイルスマル経融資

参照:経産省資料p10

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰り支援

融資限度:1千万円利率1.2%(当初3年間は0.9%)

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

参照:日本政策金融公庫Webサイト

社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金の貸付

国民事業:最大4800万円

中小企業:最大7.2億円

海外展開・事業再編資金

参照:日本政策金融公庫Webサイト

経営構造変化に伴う海外展開・事業再編および海外事業の業績悪化への対応資金

国民事業:最大7200万円

中小企業:最大14.4億円

(2)信用保証協会

制度名 制度概要
セーフティネット保証制度

参照:中小企業庁Webサイト

4号:幅広い業種で影響(前年同月比売上20%以上減)が生じている地域について、融資額に対する100%保証

5号:特に重大な営業(前年同月比売上5%以上減)が生じている事業について、融資額の80%保証

危機関連保証

参照:経産省作成資料

前年同月比売上15%以上減少した事業者に対し、商工中金および日本政策投資銀行を通じて別枠で2.8億円、最大5.6億円の信用保証

(3)商工中金

商工中金は、新型コロナウイルスに関連した感染症により経営・資金繰り等に影響を受けた中小企業を対象に、全店舗で経営相談窓口を開設し、以下のような融資制度を実施しています。

制度名 制度概要
セーフティネット資金

参照:商工中金作成資料

新型コロナウイルスに関連した感染症により、経営・資金繰り等に影響を受けた事業者が必要とする設備資金・運転資金を融資。貸付上限額の定めなし。
中堅企業向け新型コロナウイルス感染症特別貸付

参照:商工中金作成資料

前年同月比で売上5%以上減少した中堅企業に対し、設備・運転資金の融資。

貸付上限額の定めなし。

中小企業向け新型コロナウイルス感染症特別貸付

参照:商工中金作成資料

前年同月比で売上5%以上減少した中小企業に対し、設備資金20年以内・運転資金15年以内で融資。

一定の要件を充たせば利息の引き下げおよび利息補給制度の併用により当初3年間が実質無利子となる。

貸付上限額は3億円、利子補給上限は1億円。

(4)商工会議所

商工会議所は、新型コロナウイルス対策融資として利子補給制度を実施しています。

各地の商工会議所の取り組みについては、日本商工会議所作成のこちらの資料をご覧ください。

4.地方自治体

新型コロナウイルス感染症に対する、各地方自治体による支援は主に以下の通りです。

今回は東京都の情報をまとめましたが、各都道府県等での取り組みについては、各地方自治体の公式Webサイトをご覧ください。

(1)緊急融資

東京都は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた事業者のうち、直近3ヶ月の売上または今後3ヶ月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%減少している場合に緊急融資を実施しています。

融資限度額は2.8億円で、信用保証料は都が全額を補助します。

詳しくは東京都のWebサイトをご覧ください。

(2)専門家派遣

東京都中小企業振興公社は、新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業に対し、公社に登録されている幅広い分野の登録専門家を無料で派遣しています。

東京都中小企業振興公社が設置する特別相談窓口にて相談を行った中小企業のうち、必要があると認められた中小企業が対象となります。

詳しい情報については、東京都中小企業振興公社のWebサイトをご覧ください。

(3)緊急販路開拓助成

東京都中小企業振興公社は、新型コロナウイルス感染症の影響により直近3ヶ月の売上高が前年同期に比べて10%以上減少している中小企業(ただし2期以上の決算を経ていること)に対し、販路開拓を目的とした展示会への出展費用等の一部を助成しています。

助成限度額は150万円、助成率は4/5以内です。

詳しい情報については、東京都中小企業振興公社のWebサイトをご覧ください。

(4)従業員向け融資

東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減少等に対し、中小企業の従業員を対象に、実質無利子での融資を行なっています。

融資限度額は100万円、利率は8%で、保証長については原則不要となっています。

詳しい情報については、東京都のWebサイトをご覧ください。

(5)フリーランス・個人事業主相談

フリーランスを含む個人事業主を対象とした特別相談窓口が以下の通り設置されています。

資金繰りに関する相談

東京都産業労働局金融部金融課

東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北川

電話:03-5320-4877

相談時間:平日9時〜17時(除土日祝日)

経営に関する相談

公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課

東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階

電話:03-3251-7881

Eメール相談:sien(at)tokyo-kosha.or.jp

相談時間:平日9時〜16時30分(除土日祝日)

相談窓口についてはこちらのWebサイトをご覧ください。

(6)テレワーク助成金(東京しごと財団)

東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成しています。

助成金上限額は250万円、助成率は10/10となっています。

都が実施する2020TDM推進プロジェクトへ参加していることなどの募集要件が設けられています。

詳しくはこちらのWebサイトをご覧ください。

5.支払猶予

新型コロナウイルス感染症に対する、税金等の支払猶予制度は主に以下の通りです。

・国税の納税猶予(参照:国税庁Webサイト

・確定申告の申告期限延長(参照:国税庁Webサイト

・厚生年金保険料等の支払猶予(参照:経産省資料p34

・地方税の納税猶予(参照:経産省資料p38

・公共料金の支払猶予(参照:経産省資料p39

6.最後に

今回は新型コロナウイルスに関する国および地方自治体の助成制度について紹介しました。

最後になりますが、新型コロナウイルス感染者数は今もなお増加し続けており、更なる拡大も懸念されます。

感染により亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、影響を受けている皆様に心よりお祈り申し上げます。

この混乱に乗じた悪質な融資業者・詐欺業者が現れているとの情報もあります。

助成金等の情報を調べる際には、必ず実施元の公式Webサイトを参照し、慎重に手続きを行うようにしてください。

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少しでも皆様のお役に立てたら幸いです。

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