クレジットカードの督促状が来なくなった理由とは？無視は危険！

これってもしかして時効になったのかな？

だけど、督促状が来なくなるのは実は危険なサインなんだよ。

カード会社からすると、このまま督促状を送り続けてもラチがあかないから、より確実に回収できる手段をとるんだよ。

具体的には、裁判を起こして財産の差し押さえを行おうとしているのさ。

裁判を起こすには色々と準備が必要だから、そのためにいったん督促状を送るのをやめているってわけだ。

しばらくすると裁判所から手紙が届く可能性が高いよ。

督促状が来なくなるその他の理由については「滞納をしているのに督促状が来なくなる理由4選」で説明するね。

『最終返済日から5年以上経過しているのなら時効援用をする』でもう少し詳しく説明するね。

だけど、契約によっては滞納が長引くと借入残高全体に対して利率がかかるから、早急に返済するべきだよ。

カード会社や消費者金融などは、審査の際に必ず信用情報機関に問い合わせをするんだ。

もしもブラックリストになっていると、「この人にお金を貸したら返ってこないかも」と思われて審査に落ちてしまうのさ。

カードの支払いを長期間滞納していると、クレジットカードが新しく作れなくなる。

更新の際にも審査があるから、今使っているカードも更新できなくなる可能性が高いと覚えておいてね。

カード会社の規約で『支払いが遅れたら会員資格を取り消す』と決められているケースがほとんどだからね。

カードを解約されると、これまでそのカードで支払っていた料金の支払いもできなくなってしまう。

事前に支払い方法を変えておくなどの対策が必要だね。

また、過去に滞納を繰り返していた場合には、もっと早い段階で強制解約をされるケースもあるから注意してね。

本来であれば、クレジットカードは毎月の利用分を翌月に支払うよね？

だけど、長期の滞納があった場合には、これまで払っていない分を一括で請求される契約になっているケースがほとんどなんだよ。

一括請求されたあとも放っておくと、いずれ裁判を起こされて財産を差し押さえられてしまう。

一括請求されたものが支払えない場合には、すぐに弁護士などの借金問題の専門家に相談しなくちゃダメだよ。

その中でも、銀行が発行しているクレジットカードを長期滞納すると、その銀行の口座を凍結されてしまうから気をつけよう！

銀行系のカードを使っている場合は特に滞納に気をつけたいですね！

だけど、これまで説明してきたようにカード会社が取り立てを諦めたわけではない。

そのまま放っておくといずれ裁判を起こされてしまうんだ。

カード会社が裁判を起こすと、裁判所から「支払督促」や「訴状」といった手紙が届くよ。

これらの手紙が届いたら以下のような対処が必要だよ。

これらの手続きは法律の専門家に任せるのが一番。

裁判所から支払督促や訴状が届いた時点で、弁護士に相談するのがオススメだよ。

滞納している借金を回収するために財産が差し押さえられてしまうのさ。

カードの滞納だと、以下のような財産が差し押さえられることになるよ。

でも、一体ぼくはどうしたらいいんですか！？

滞納しているお金は必ず支払わなくてはいけないから、どうにか頑張って返済していこう。

もし、事故や病気で収入がなくなったとかなんらかの事情がある場合には、カード会社に相談してみれば待ってもらえる可能性もゼロではないよ。

支払えないからといって放っておけば、いずれは滞納している分を一括で請求されてしまう。

できる限り早めに支払ってしまうべきだね。

弁護士は借金トラブルを解決する専門家なのさ。

弁護士に相談をすれば自分の状況に合わせて最適な債務整理を提案してくれるよ！

基本的に多くの弁護士事務所は、借金問題に関する相談は無料。

それに、費用に関しても分割払いやあと払いに対応しているところがほとんどなのさ。

債務整理に興味があったら、以前に話した内容を参考にしてみてね。

ただし、充分に時間が経ったからといって、放っておいても時効にはならない。

時効を成立させるためには、時効援用という手続きが必要なんだ。

時効援用の手続きは、弁護士に頼るべきだよ。

なぜなら、本当は5年が経過していないのに債権者に連絡をとると、「借金があることを認めた」とみなされて時効が成立しなくなる恐れがあるんだ。

時効になるだけの時間が経っているかを確認するのは難しいから、おとなしく専門家に任せるのが得策だよ。

とはいえ、督促状が来なくなる理由はそれだけじゃないんだ。

ここでは、滞納をしているのに督促状が来なくなる理由をいくつか挙げて解説していくね。

カード会社が借金回収のために裁判を起こすには、色々な書類を用意したりなどと準備に時間と手間がかかる。

そのため、一時的に督促状の送付を止めている可能性が高いね。

もし裁判所から手紙が届いた場合には、早急に正しい対処が必要。

「支払督促」や「訴状」が届いた時にはすぐに弁護士に相談してね！

住所変更をしていないと以下のようなリスクがある。引っ越した際には住所変更の手続きを忘れずに行おう！

過料という名前の罰金を受ける可能性もあるから気をつけようね。

なぜなら、カード会社は相手の住所がわからなくても、これまでの取引から裁判を起こすことができるのさ。

住所がわからない相手に対して裁判を起こす方法を『公示送達』と呼ぶ。

公示送達という制度があるから、行方をくらましてカード会社からの請求から逃げるってのは不可能なのさ。

債権の譲渡先としては「債権回収会社」が一般的だね。

具体的には以下のようなケースだよ。

督促状がこなくなったからといって放置するメリットはないのさ。

いずれにせよ督促状が急にこなくなったら、まずは一度専門家に相談するのがオススメだよ。

専門家に相談するメリットについて解説していくね。

これは『受任通知』のおかげだね！

裁判を起こされてから専門家に相談するのでも債務整理はできるけれど、その場合はかなりタイトなスケジュールになってしまうんだ。

その点、督促状が来なくなった時点で専門家に相談すれば余裕を持って債務整理ができるのさ。

債務整理をするには書類の準備なども必要だから、余裕を持って始めるに越したことはないよ。

その上、業者によっては「時効を援用したこと」自体を事故情報として扱うケースもあるんだ。

つまり、時効を成立させてもブラックリストのままになる可能性があるってわけ。

その代わり、債務整理をすれば、債務整理をした時点から最長5年でブラックリストは解除される。

専門家に依頼すれば、ブラックリストの回復に関しても見通しが立てやすくなるからオススメだよ。