個人間のお金の貸し借りで警察は動く？詐欺事件に発展するケースは

相手は「警察に被害届を出す！」っていってるらしいんだけど、個人間のお金の貸し借りって警察は動いたり、返せないと逮捕されちゃったりするんですか？

でも、実はこれだけでは犯罪にはならないんだ。

この行為自体は刑事事件の対象ではなく、民事事件として扱われるからなんだね。刑事事件と民事事件の違いを表にまとめてみるよ。

そもそも債務とは、特定の人に特定の行為をする義務をいうんだ。

難しく聞こえると思うけど、こんな行為も債務に当てはまるんだよ。

警察は犯罪を取り締まるのが仕事だから、犯罪でない以上は動きようがないよね。

もちろん、最初は小さなトラブルでも、心身の安全をおびやかすような事態に発展すれば、刑事事件として警察は動ける。

でも、単純に「隣の部屋の生活音がうるさい」「暴言をはかれた」だけでは、民事不介入として片づけられてしまう可能性が高いんだね。

ちょっと表にしてみるよ。

もし判断するとしたら、「返済の意思がなかったとみなされた」で解説したような事情を考慮することになる。

ただ、個人間のお金の貸し借りでは、さっき紹介したようなわかりやすいケースは多くないよね。

だから、警察は動きづらいのが実情なんだ。契約時から返済するつもりがなければ、確かに罪に問われるかもしれないね。

10万円を借りた場合、10日後には11万円で返済することになるよね。1日1%の金利っていうと、1年経った頃には365%になる計算だよね。

これがよく闇金とでいわれるような違法な金利だ。こういうレベルの貸付は違法なんだね。

具体的には、これらの点に注意しよう。

中には、借金の回収を専門にしている法律事務所もあるくらいだからね。

貸した側が弁護士に依頼すると、借りた側には弁護士から連絡がくるんだ。

弁護士から連絡が来た場合、貸した側が回収を弁護士に依頼したことになる。

最初は書面や連絡で請求されるけど、放置すれば次のようなことになるよ。

例えば、裁判を申し立てられたり、支払督促(しはらいとくそく)などの支払い命令が、裁判所から出されてしまう。

個人間の借金の滞納は、ブラックリストにはならないんですか？

早い段階なら、相手も譲歩してくれる可能性があるからね。

ただ、相談する際はこれらのポイントを忘れずに伝えよう。

債務整理とは、相手との交渉や裁判所の許可で借金を減額・免除できる手続きの総称。個人の借金も手続きの対象になるよ。

もし相手が裁判を起こそうと考えていても、返済する意思を示せるメリットがあるんだ。

もし返済する意思があって今は返済できないだけだとしても、返済する意思があったかどうかは相手からは分からない。

連絡を絶ってしまったら相手からはますます疑われて、被害届を出されたり、弁護士に依頼して回収しようとしてくるかもしれない。返せなくても連絡はしよう。

債務整理までいかなくても、たとえば滞納している分の分割払いを打診するとか方法はあるからね。

確かに5年経過すれば、時効にはなるけど、時効には時効がリセットされるケースがあったりする。

仮に時効になったとしても、詐欺に問われた場合、詐欺の時効は7年だ。

そもそも最初から時効を使い踏み倒すつもりで借り入れると詐欺罪になる可能性があるからね。

債務整理をするなどして対処したほうがいいよ。

結論からいって、貸した側も弁護士に相談するのがベストなんだけど、その理由や注意点を解説するからね。

個人間の貸し借りでは借用書がない場合も多い。

場合によっては、LINEのやり取りが証拠になる可能性もあるから、やり取りは残しておこう。

基本的にはこれらのポイントが分かればオッケーだよ。

「借金を返済しないと裁判などで強制的に回収される」でも解説したけど、弁護士が交渉の窓口になってくれたり、督促を送ってくれたりする。

また、支払督促や、少額訴訟(しょうがくそしょう)って手段で請求することもできるよ。