個人再生の手続中に転職できる？転職した後に個人再生は？

あれ？個人再生しても転職ってしていいのかな？

そもそも個人再生を考えているなら転職っていつ時点なら可能なんですか？

ただ、後で説明するように個人再生後の返済ができなくなるような転職はおすすめできない。

個人再生では返済計画通りの返済が可能か、ということが重視されるから収入が低くなってしまうと個人再生が認められない可能性がある。

また、転職の時期によっては、個人再生の申し立てができず、個人再生による減額効果を受けられる時期が遅くなってしまうことがあるよ。

ただ、これも後から説明するけど書類の訂正が必要になったり、退職金をもらうことによって返済額が増えてしまうこともある。

それと、収入が大幅に減ると個人再生に失敗してしまうこともあるんだ。

だから、後から説明する転職する場合の注意点をしっかり読んでね！

ただ、個人再生で決まった返済計画通りの返済ができるような転職をするようにしよう。

もし返済ができなくなれば、個人再生が失敗に終わり、これまでの努力がムダになってしまう。

だから、個人再生後であっても転職したいのなら弁護士に一度相談してみてからの方が失敗するリスクを減らすことができるよ。

それは、転職後も継続的な返済が見込めるか、ということだよ。

この継続的な返済ができる収入ができないような転職はおすすめできない。なぜおすすめできないのか、順番に説明するね。

個人再生は、借金を減額する制度だけど、その前提として減額後の金額での返済をする必要がある。

だからこそ、この「継続的な返済が見込める収入があるか」ということが裁判所が個人再生の判断をするための中核であり、法律上の利用条件でもある。

転職する場合でも「継続的な返済が見込める収入」がないのなら個人再生に失敗する可能性が高くなるからおすすめできないってことだね。

転職することで収入が上がる場合は、むしろ転職した方が良いこともある。

個人再生で重要なのは、「転職したかどうか」ではなく、「継続的な返済ができるか」ということってわけ！

この棄却は、申し立て自体を認めないという裁判所の判断だよ。

だから、どんなに個人再生をしたいと考えていても手続自体がスタートしないことになるよ。

廃止されてしまうと、個人再生の手続きが進んでいたのにその時点で手続きを打ち切られてしまう。

そうすると、個人再生を諦めるか、もう一度最初から個人再生の手続きをすることになるんだ。

再生計画とは、個人再生の手続きの中で決定した返済計画のことなんだ。

この再生計画が取り消されてしまうと個人再生自体がなかったことになり、減額前の金額でまた返済が必要になる。

このように継続的な返済ができないと個人再生が失敗することになるから、転職を考えている場合には弁護士に相談して慎重に決めようね。

継続的な返済ができれば、転職しても個人再生に影響はないけど、やっぱり注意しなければならないことがある。

転職を個人再生のいつの時期にするかで注意しなければならないことが変わるからしっかりチェックしておこう！

つまり、個人再生で決まった返済計画に従った返済計画ができないような転職はおすすめできない。

そのような返済できない転職をすると個人再生の手続きがスタートしなかったり(棄却)個人再生が認められても取り消されて、失敗に終わる。

だから、個人再生後の返済計画と転職後の収入のバランスをしっかり考えて、転職先を選ぼう。

個人再生の申し立てをするときに、今後返済できるか判断するために「過去3ヶ月分の家計簿」を提出する必要がある。

だから、転職後3ヶ月は、個人再生の申し立ての書類がそろわず、申し立てが遅くなる。

申し立てが遅くなると、個人再生が認められる時期も遅くなってしまうから転職時期をよく考えて転職しよう。

手続き中の場合には注意しなければならないことが少し多いから一つずつチェックしていこうね。

申し立て時には、転職前の状況で書類を作ったのだから、状況が変化すれば書類も訂正しなければならないってことだね。

書類の訂正が必要になるということは、手間もかかるし、個人再生の手続きも遅れることになる。

ただ、書類の訂正も弁護士のアドバイスに従って訂正すれば、個人再生に影響はないから安心してね。

それだけでなく、転職前の状況を前提に今まで個人再生を認めてもいいのか、ということを判断していたのだから、もう一度判断し直す必要がある。

今までの手続きがムダになるわけではないけど、もう一度同じような手続きをしなければならないこともあるから、どうしても時間がかかってしまうんだ。

個人再生は「継続的な返済ができる収入があるか」ということが認められるために大切だからその条件をクリアできないと失敗してしまうってことだね。

だから、転職するなら現在の収入と同程度もしくは収入が上がる場合だけにした方がいいかもね。

退職金が出ると個人再生で返済額を決める計算に影響が出るんだ。

ただ、返済額が必ず増えるというわけではなく、増える可能性があるよ。

実は、個人再生には、①最低弁済額基準、②清算価値保障基準、③可処分所得基準の3つの基準のうち、一番高い金額が返済額になる。

退職金をもらうと本人の財産が増えるってことになるから、退職金で増えた金額に応じて返済額が増えてしまう。

退職金がどのように計算されるかは、以下の通りなんだけど返済額の基準について下記の記事で解説しているから合わせて読んでみてね。

個人再生の手続きが終わっているから転職が個人再生に直接影響することはない。

でも、個人再生後も返済が続くことになるから「個人再生後の返済」の観点から注意しなければならないことがあるよ。

つまり、個人再生で決定した返済計画通りの返済ができないと再生計画が取り消され、個人再生がなかったことになる。

個人再生は、1/5～1/10の減額効果があるからこそ、復活してしまったときに高額な借金が戻ってくることになる。

だから、なんとしても再生計画通りの返済をしなければならないんだ。

債権者は、「個人再生に失敗したのだから次は自己破産するのではないか？」と考え、取り立てや督促が激しくなる可能性がある。

せっかく取り立てや督促から解放されたのに、もう一度同じ生活に戻ってしまうから収入が減るような転職は慎重に考えてね。

個人再生をすると、個人の信用情報に個人再生をしたという事故情報が記録されるんだ。

この信用情報は、ローンやクレジットカード、借り入れの審査のときに参考にされるものでその信用情報に事故情報があると審査に通らない。

おおよそ5年は、事故情報が記録されるからその期間はお金を借りることはできないと思っておいてね。

返済が難しくなってしまった場合には、裁判所に個人再生計画の変更を申し立てることによって、最大で2年の返済期間の延長をすることができるよ。

だから、お金を使いすぎてしまった、ギャンブルをしたなどの理由では認められない。

もしどうしても返済ができない場合には、返済を放置するのではなく、一度弁護士にどうしたらいいか相談することが必要だよ。

転職後にすぐに個人再生をすることはできるよ。

さっきも言った通り、個人再生に重要なのは「継続的な返済ができる収入があるか」ということなんだからね。

ただ、個人再生の『手続き前』に転職する状況と同じだから、「個人再生の手続き前に転職する場合の注意点」を確認しておいてね！

借金があって個人再生したことがバレたら、落とされてしまいそうな気がして不安なんです…。

この義務がないのは、転職しようとしている会社だけでなく、今の会社も同じだよ。

個人再生や借金問題のようなプライベートなことまで会社に報告する義務はないからね。

会社側もそういったプライベートなことを聞く権利はない。

だから、個人再生したとしても会社に報告する必要なんてないよ！

個人再生をすると裁判所でさまざまな手続きをすることになるけど、裁判所が会社に直接問い合わせることは絶対にない。

裁判所は、必ず弁護士に連絡するから裁判所からの連絡で会社にバレることは絶対にないよ！

自己破産は、手続き中に資格や職業に制限があり、一定の仕事をすることができなくなる。

一方で、個人再生にはそのような制限が一切ないからどんな仕事もすることができるよ！

官報とは、国が発行している機関紙のことで、国が作った新聞みたいなものだね。

この官報には、個人再生したことや氏名、住所が記載される。

この官報を見られてしまうと個人再生したことがバレてしまうけど、多くの人は官報を見ないし、存在も知らないから記載されてもバレるリスクは低いよ。

ただ、どんな転職をして、その後の収入がいくらになるかってことがとても大切なのは知らなかったよ。

だからこそ、将来の生活のことを考えて慎重に考える必要があるよ。

失敗しないためには、まずは弁護士に無料相談をしてみよう！