個人再生後の返済方法は振込？返済回数・費用や流れ・できない時は？

では早速、どのようにして返済をしていくのかについて紹介しよう。

法律上、以下のように記載されているから、3か月に1回以上の頻度で返済をすればいいんだ(民事再生法229条2項、同法244条)。

月に1回か、3ヶ月に1回のケースが多いね。

ただ、毎月振込手数料を負担するのは、ちょっともったいないって人は3ヶ月に1回でもいいんじゃないかな。

個人再生後、毎月どのくらい返済に充てられるのかや、どんな頻度で返済していくのかは、再生計画案を作成する段階でしっかりと弁護士に相談してね！

残念ながら、口座振替で自動的に引いてもらうことはできないんだ。

また、振り込みは各債権者の口座に対して行う必要があるから、複数の債権者がいる場合には管理が大変なんだ。

そこで、まず法律事務所に1回分の支払い総額を振り込んで、そこから法律事務所が各債権者に支払いを行う「支払代行」を行っている事務所もあるよ。

というより、そもそも個人再生をした後は、クレジットカードを利用すること自体ができなくなるよ。

その期間中は、個人再生をした情報が個人信用情報機関に登録されてしまうから、クレジットカード以外でもローンの利用などができなくなってしまうよ。

個人再生では本来すべての借金を債務整理の対象にするんだけど、住宅ローン特則を利用することで、例外的に、住宅ローンだけは整理の対象から外すことができるんだ。

個人再生をした後の返済期間って、どのくらいの長さなんですか？

「特別の事情」とは、3年間で返済することが困難な具体的な事情をいうよ。

これならなんとか返済していけそうです！

ただし、個人再生の決定がなされた後、すぐに繰り上げ返済や一括返済を行うと、債権者としては「借金を返せないって言うから個人再生に応じてあげたのに、お金あるじゃん！」と不満に思う可能性もある。

反対されるってことはないだろうけど、もし気になるのなら、弁護士に相談してから繰り上げ返済や一括返済をするようにしよう。

個人再生には手続き方法や、金額の算出方法にいくつか種類があるって聞いたことがあるから、詳しく教えてほしいです！

だけど現在では、個人再生をする人のうち、約9割ほどがこの小規模個人再生を選択すると言われているね。

小規模個人再生の方が給与所得者等再生に比較して、借金の減額幅が大きくなる、つまり、個人再生後に返済しなければならない額が小さくなることが多いからなんだ。

だけど今では、「給与所得者のうち、小規模個人再生に失敗した人が選択する制度」という感覚が強くなっているね。

借金の総額に応じた最低弁済額の基準は以下の通りだ。

どういう基準なのかというと、さいむくんの一定以上の財産を算出して、さっきの最低弁済基準と比較するんだね。

そして金額の大きい方が弁済額に決まるんだ。この財産を算出する基準が、清算価値保障基準なんだね。

もし債務者が高額な財産(現金や預金、高価な家財道具など)を多数保有しているにも関わらず、借金の減額を受けるとしたら、債権者は当然納得いかないよね。

どのような財産が清算価値保証基準に含まれるかは裁判所によって異なるんだけど、東京地裁の場合には主に次のようなものがあるよ。

覚える必要はないけど、こういう財産が、清算価値保障基準に含まれるんだね。

これらの財産を保有している場合には、清算価値保証基準に基づいて、返済額が高額になる可能性があるよ！

例えば、月の収入が20万円だとして、生活に必要なお金が10万円だとすると、月あたり10万円を返済に充てられることになるよね。2年間で240万円だ。

生活費を差し引いた金額でも、清算価値保障基準などよりも高額になりやすいんだね。

可処分所得基準は、給与所得者等再生の基準だから、覚えなくてもいいけどね。

例えば300万円の借金があるとして、個人再生後の返済は次のようになるよ。

とはいえ、この基準と清算価値保障基準を比較しての返済額になるから、あくまでも目安だけど…個人再生の効果はすごいね。

個人再生で借金が大幅に減額できても、住宅ローンの残額はそのまま全額残ることになるから、注意してね。

計画していた返済期間が3年間だったのなら5年間に延長することができ、5年間だったのなら7年間に延長することができるよ。

つまり、①収入はあるけど返済額を減らしたい、とか、②何となく会社を辞めてしまった、などの事情では、期間延長は認められないんだ。

自己破産は個人再生後であってもすることができるし、免責が認められれば、原則としてすべての借金の返済義務がなくなるんだ。