借金減額のデメリットとは？よくある「誤解」も紹介！

だけど、借金減額にはデメリットもあるって聞いたことがあるから、不安だな…。

借金減額の正体は「債務整理(さいむせいり)」と呼ばれるもので、「法律の力を使って借金を減らす・なくす手続き」のことをいうんだ。

借金減額の正体は以下の３種類。いずれも弁護士に依頼することで誰でもできるよ。

もちろん、条件にあてはまれば、だけど。

もっともお手軽な債務整理手続きだよ。費用も安いし、短期間でできる手続きなんだ！

きみが誰かにお金を貸しているとして、その相手から「借金が返せないんですけど、おまけしてもらえませんか…。」と言われたとしよう。

そのとき、さいむくんが「減額なんてしません！全額きっちり返してください！」っていったらどうなると思う？

お金がなくて払えない人に「払え」っていうんだよ？

「夜逃げや踏み倒し」のリスクもあるし、この後説明する「個人再生や自己破産」などの債務整理をされる可能性もある。

そうなると、貸したお金を回収できなくなる可能性がでてくるんだよ。

つまり、「なるべく多くのお金を回収するにはどうしたらいいか」と考えた結果、業者は「借金減額の交渉に応じる」というのが任意整理の仕組みなんだ。

会社の方針や過去の返済状況によっては、任意整理を断られてしまうこともある。

でも基本的には、以下のような条件で和解にいたることが多いんだ。

借金を減らして、残りを分割払いをするという点で、ちょっと任意整理に似ているね。

とはいえ、様々な点で違いがあるから、わかりやすく説明するよ！

さっき説明した「任意整理」は「裁判所を通さず、業者と直接交渉する手続き」だったよね。

裁判所を通すことによって以下のような違いがうまれるんだ。

民事再生法で「借金額がこれなら、最低でもこの金額だけは返済してくださいね。」という基準が定められているんだ。

それを最低弁済額という。

以下にあげているような条件にあてはまったりしなければ、基本的には最低弁済額までの減額が認められるよ。

でも、この3~5年というのも、任意整理と個人再生では全然意味合いが違うから覚えておいてね。

自己破産は、「破産法」にのっとった手続きで、債務整理の中で唯一、借金がゼロになる手続き、なんだよ。

正確には、「免責が認められれば」だけどね。

そういったズルが出来ないよう、自己破産には細かいルールが定められているんだ。これから説明していくからね。

少しでも借金返済できるよう、自分の財産を売却したお金を債権者たちにお返しするわけだね。

具体的に、没収の対象となってしまうのは、「売却したら20万円以上になる財産」だよ。

「発覚すると自己破産ができなくなる行為」と「減額できない借金」を表で説明するね。

まずは任意整理から！

また、費用は借入1社につき、2~5万円くらいでできるよ。

借金額にもよるけど、利息がカットされることで何十万も借金が減る手続きを、1社につき数万円でできちゃうなんて、お得でしかないよね！

例えば、以下にあてはまるような借金は債務整理しないほうがいい。

個人再生や自己破産の場合、以下のようなパターンで周囲の人に知られてしまう可能性がある。

ブラックリストについて、さいむくんは聞いたことがあるかな？

業者側が嫌だと言おうがそれは関係ないんだ。

でも任意整理は違う。単なる交渉でしかないから、業者がNGを出したら、それはもうどうにもならない。

減額できる力には相当の違いがありますね。個人再生すごい！

でも、個人再生は、相手方の同意がなくても強制的に借金減額をすることができる。

個人再生の場合、財産を失うことなく借金減額できるよ！

しかし、個人再生の場合、借金をつくった理由は問われない。

他にも、「免責不許可事由」と呼ばれるものが自己破産にはあるけど、個人再生にはそれもないんだ。

書類をたくさん用意して、裁判所に提出して、裁判所からの連絡を待って…とやっているとどうしても時間がかかるんだ。

それを「清算価値保証原則」というんだけどね。

任意整理のように「この借金を減額する・しない」を選ぶことはできないんだ。

となると、場合によっては以下のような問題が起こるかもしれない。

手続きが済んだあとは、1から生活をやり直すことができる。自己破産の唯一、かつ最大のメリットはこれだよね。

それに該当する行動をあげてみるね。

他の借金減額でもそうだけど、保証人がいた場合、その後は保証人が返済していくことになるからね。

場合によっては、保証人も自己破産することになり、共倒れ、なんてこともありえるよ。

破産が避けられない場合には、保証人ともよく話し合っておこう。

具体的には、「売却したら20万円以上になるもの」が該当するよ。

でも、「自己破産」かつ「銀行から借入していた場合」には注意が必要だよ。

ブラックリストの情報が保管されている機関のことを「信用情報機関」と呼ぶんだけど、覚えてる？

銀行からの借入に関する情報を保存している機関は「KSC(全国銀行協会)」と呼ぶんだけど、KSCは、自己破産者の情報を7年間保存しているんだ。

つまり、自己破産したあと7年くらい、借入ができなくなる可能性がある、ということ！

手続きをした者は「官報」という、国の機関紙に個人情報が載るんだったよね。

以下に、制限されるものの例をあげてみよう。

だから、「借金減額にまつわるよくある誤解」について紹介していくよ。

ただし、家賃を滞納してしまっている場合には注意しよう。

そんなことをしたら完全に不当解雇だからね。

本当は解雇できないんだけど、無理やり解雇されそうになったら、「労働基準監督署」と「弁護士」にすぐ相談してね！

そもそも、自己破産と選挙なんて、全然別のものだからさ！

実際、生活保護をもらいたい人に借金があった場合、役所の担当の人は、まず自己破産をするように進めてくるよ。

生活保護は、「日本国民として最低限の生活をするためのお金」を支給するわけだから、そのお金で借金を返済することは認められないんだよね。

自己破産するお金すらない人もいるけれど、そういった人は、法テラス(日本司法支援センター)に相談すれば、費用を立て替えてもらえるよ！

もちろん、収入などに条件はあるけどね…。

だから、債務整理をしようと考える時は、メリットとデメリットとを比較して、本当に自分にとって得な選択といえるかをしっかりと見極める必要があるね。