【新規上場企業分析】コパ・コーポレーションのIPO・時価総額・業績・事業内容・有価証券報告書を徹底分析

コパ・コーポレーションの概要

コパ・コーポレーションの基本情報

はじめに株式会社コパ・コーポレーションの基本情報を紹介します。上場日は2020年6月24日、市場はマザーズ、想定時価総額は42.2億円、上場時の時価総額は123.2億円でした。

会社名	株式会社コパ・コーポレーション
設立日	1998年10月21日
上場日	2020年6月24日(承認日:2020年5月25日）
市場	マザーズ
証券コード	7689
業種	卸売業
決算期	3月
ホームページアドレス	https://www.copa.co.jp/
発行済株式総数	2,400,000 株（2020 年5月25日現在）
上場時発行済株式総数	2,720,000 株 ※公募分を含む。 ※新株予約権の権利行使により増加する可能性がある。
公募株数	320,000 株
想定価格	1,560円
想定時価総額	42.4億円 （※上場時発行済株式総数×想定価格で計算）
初値	4,530円
上場時時価総額	123.2億円(※上場時発行済株式総数×初値で計算）
時価総額	219.4億円 (2020年8月25日現在)
資本金	12,000 千円（2020年5月25日現在）
1単元の株式数	100株
監査人	應和監査法人
主幹事証券会社	野村證券
引受幹事証券会社	大和証券 ＳＢＩ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 東海東京証券 マネックス証券 岡三にいがた証券

コパ・コーポレーションの沿革

株式会社コパ・コーポレーションは、1998年に東京都で有限会社コパ・コーポレーションとして設立されました。
店頭販売からスタートしたコパ・コーポレーションはインターネットやTV通販にも販路を拡大し2006年に株式会社化しています。
また、2020年6月に東証マザーズへの上場を行いました。

1998年10月	東京都中野区にて有限会社コパ・コーポレーションを設立
1999年11月	店頭販売を開始
2003年５月	インターネット通販を開始
2003年11月	TV通販での実演販売を開始
2006年１月	本社を東京都渋谷区に移転
2006年12月	株式会社に組織変更 実演販売士育成スクールを運営して人材を育成・紹介する目的で、株式会社実演販売士協会を設立
2007年２月	株式会社実演販売士協会が実演販売士育成セミナー（現「売の極意塾」）を開始
2010年３月	BtoC事業の展開を目的として、ハイホームマーケット株式会社を設立
2010年５月	ハイホームマーケット株式会社がソーシャル通販「ワォ！の王様」を開始
2010年12月	ハイホームマーケット株式会社が「ワォLive」を開始
2015年１月	経営の合理化のため、株式会社実演販売士協会及びハイホームマーケット株式会社を当社に吸収合併
2018年４月	自社直営店舗「デモカウ」を東京ソラマチにて出店
2018年５月	自社ECサイト「デモカウ」を開始
2020年6月	東証マザーズに上場

コパ・コーポレーションの事業内容

コパ・コーポレーションは「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品の販売を行う企業です。

コパ・コーポレーションの販売手法の特徴は「実演販売」であり、実演販売から生み出される販売効果や広告効果を利用して、様々な販売経路で商品の販売を行っています。

コパ・コーポレーションのビジネスモデルを表した事業系統図は以下の通りです。

① ビジネスの特徴

コパ・コーポレーションのビジネスの特徴は実演販売を軸とした販売手法を採用している点です。

実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法であり、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができるため、能動的に需要を喚起させることが期待できる販売手法です。

コパ・コーポレーションは、自社のスタッフを実演販売士として雇用しており、スタッフをテレビ通販や小売店の店頭へ派遣し、商品を販売することで収益を上げています。
コパ・コーポレーションが販売する商品は、他社から仕入れた商品や、自社で開発したプライベートブランドの商品でありキッチン用品をはじめとした日用品が中心です。

また、「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、 最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識などを学ばせることで、実演販売士の育成を行っています。

コパ・コーポレーションは、実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しています。
「3Dマーケティング販売戦略」とは、テレビの通販番組で実演販売を行うことで新たな需要を活性化させ、テレビ通販で紹介した商品をネット通販などでも売れる仕組みを構築し、実演販売による広告効果をより戦略的に運用する手法です。

② サービスの提供手法

コパ・コーポレーションは、実演販売の強みを生かして、テレビ通販や店頭での販売だけでなく、ネット通販や自社店舗などの販売チャネル(経路)を利用した商品の販売や、実演販売のノウハウを生かしたセミナーなどを開催しサービス提供を行っています。
コパ・コーポレーションの主なサービスの提供方法とその特徴は以下の通りです。

• TV通販
  TV通販は、地上波テレビのTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルを利用した販売チャネルです。
  この場合、コパ・コーポレーションは商品の卸売と、実演販売士による番組内での宣伝を行い、消費者への販売は番組運営会社が行います。
  TV通販番組の特徴は、テレビを利用することによる広告宣伝効果の大きさと、放送時間が最長で１時間と長いことによる商品の使用価値をアピールしやすい点です。

• ベンダー販売(店頭販売)
  ベンダー販売は、量販店など小売店における実演販売であり、コパ・コーポレーションは、実演販売による商品の宣伝と、小売店に対する商品の卸売を行います。
  また、実演販売士が出演している販促用のVTRを顧客が店頭で視聴できるようなサービス提供も行っています。
  消費者が、実際に商品を手に取った上で購入できるという点などがベンダー販売のメリットです。

• インターネット通販
  インターネット通販では、ネット上の大手ECサイトのショッピングモールをチャネルとして商品の販売が行われます。
  この場合、実演販売士はネット上の動画を利用して、商品の特徴や使い方をインターネット上で説明するかたちで商品の広告宣伝を行います。
  近年では、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者がネット上で商品を購入できるため、テレビによる広告宣伝の2次的効果が期待できます。

• セールスプロモーション
  セールスプロモーションは、企業などの依頼に応じてプロモーション活動における展示会等のイベントや、講師としてセミナー等へ実演販売士を派遣することで報酬を得るサービスです。
  セールスプロモーションによって、実演販売で培った販売力を依頼主へ提供することができるだけでなく、慣れ親しんだ商品やサービス以外を取り扱うことで、実演販売士の実力を向上させることも期待できます。
• デモカウ
  デモカウは、コパ・コーポレーションが運営する直営店舗及びECサイトです。
  直営店舗では、スタッフである実演販売士が店員として接客や実演販売を行います。
  デモカウは、実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能を担う場とされています。

有価証券報告書情報

経営指標（過去3期分）

第22期の業績は以下の通りです。

• 売上高：56.1億円（前年比＋59.9%）
• 経常利益：8.6億円（前年比＋81.4%）
• 当期純利益：5.6億円（前年比＋75.1%）

期	第20期	第21期	第22期
決算年月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高（千円）	2,503,148	3,506,546	5,605,808
経常利益（千円）	265,073	475,744	863,119
当期純利益（千円）	187,660	320,562	561,428
純資産額（千円）	566,497	887,060	1,448,488
総資産額（千円）	1,032,668	1,459,692	2,321,261
自己資本比率	54.9%	60.8%	62.4%
営業キャッシュフロー（千円）	△85,278	481,638	2,02,950
投資キャッシュフロー（千円）	15,207	31,968	△36,455
財務キャッシュフロー（千円）	78,799	△114,613	13,234
現金・現金同等物の期末残高(千円）	365,466	764,460	944,190
従業員数	23人	27人	30人

 

経営指標（過去5期分）

5期の業績を見ると、売上高は2.6倍以上の増加をしています。
一方、利益に関しては売上よりも増加率が高く、5期の間に3.5倍以上の推移を示しています。

また、コパ・コーポレーションは、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行い、2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。
その影響で、第21,22期の発行済株式総数が大幅に増加していることがわかります。

期	第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高（千円）	2,177,644	2,165,955	2,503,148	3,506,546	5,605,808
経常利益（千円）	220,661	194,601	265,073	475,744	863,119
当期純利益（千円）	156,337	126,073	187,660	320,562	561,428
資本金（千円）	12,000	12,000	12,000	12,000	12,000
発行済株式総数	240	240	240	1,200,000	2,400,000
純資産額（千円）	252,763	378,837	566,497	887,060	1,448,448
総資産額（千円）	645,570	720,669	1,032,668	1,459,692	2,321,261
自己資本比率	39.2%	52.6%	54.9%	60.8%	62.4%
従業員数	20人	21人	23人	27人	30人

 

上場時の株主構成

上位10位までの株主は、以下の通りです。

株主	所有株式数	比率	ロックアップ
吉村 泰助	1,440,000	56.47	90日間
エンパワーフィールド株式会社	700,000	27.45	90日間
株式会社チョイズ	200,000	7.84	90日間
松下 周平	100,000	3.92	90日間
コパ・コーポレーション従業員持株会	60,000	2.35	180日間
北田 陽士	10,000	0.39	90日間
木原 祐貴	10,000	0.39	90日間
後藤 伊奈波	10,000	0.39	90日間
村山 祐介	10,000	0.39	90日間
中島 章吾	10,000	0.39	90日間

上場時（IPO）の募集・売出し情報

公募・売出し・調達額情報

公募価格は2000円、吸収金額（調達額）は14.3億円とされています。 また初値は、4,530円となりました。

仮条件	1,850円 ～ 2,000円
公募・売出価格	2,000円
想定価格	1,560円
初値	4,530円（公募価格比+126.5％）
公募株数	320,000 株
売出株数	300,000 株
オーバーアロットメントによる売出し株数	93,000 株
吸収金額（調達額）	14.3億円 （※オーバーアロットメントを含む株数×公募価格で計算）