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スタートアップの資金調達におけるエンジェル税制活用のすすめ

エンジェル税制とは、スタートアップ企業への投資や出資を促進するために、スタートアップ企業やベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。個人投資家に対する税制上の優遇措置ですが、スタートアップ企業やベンチャー企業にとっても、資金調達がしやすくなるなどのメリットがあります。

以下では、エンジェル税制について、詳しくみていきましょう。

1.エンジェル税制のしくみ

エンジェル税制とは、一定の要件を満たしたスタートアップ企業に対して、個人が投資を行った場合、投資時点、株式売却時点のそれぞれの時点において、税制上の優遇措置を受けることができる制度です。また、民法組合・投資事業有限責任組合を通じた投資についても、直接投資と同様にエンジェル税制の対象となります。具体的には、以下のような優遇措置を受けることができます。

・投資した年に受けられる所得税の優遇措置

以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。

〇優遇措置A

(対象企業への投資額-2,000円)を、その年の総所得金額から控除

※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1,000万円のいずれか低い方。

〇優遇措置B

  対象企業への投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除

※控除対象となる投資額の上限なし。

・株式をを売却し損失が発生した場合、受けられる所得税の優遇措置

対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できるだけでなく、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算(相殺)ができます。

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰越ができます。

※ベンチャー企業へ投資した年に優遇措置(AまたはB)を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。

2.エンジェル税制の要件

次に、エンジェル税制の対象となる「スタートアップ企業の要件」について、みていきましょう。投資した年に受けられる所得税の優遇措置(AまたはB)ごとに、要件が異なります。売却した年の優遇措置は、優遇措置A、優遇措置Bのいずれかを満たせば、適用されます。対象となるスタートアップ企業の主な要件は、以下の通りです。

〇優遇措置Aの対象となる企業

・設立3年未満の企業

・設立経過年数により、研究者、試験研究費、営業キャッシュフローなどの要件が決められています。

例えば、設立1年未満かつ最初の事業年度を未経過の企業の場合、「研究費あるいは新規事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10%以上」という要件となっています。

・未登録・未上場の株式会社であること ほか

〇優遇措置Bの対象となる企業

・設立10年未満の企業

・設立経過年数により、研究者、試験研究費などの要件が決められています。

例えば、設立1年未満の企業の場合、「研究費あるいは新規事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10%以上」という要件となっており、こちらは、優遇措置Aの場合と同様となっています。

・未登録・未上場の株式会社であること ほか

次に、対象となる「個人投資家の要件」をみていきましょう。投資した年の優遇措置(AまたはB)、売却した年の優遇措置ともに共通の要件になります。

・金銭の振り込みにより、対象となる企業の株式を取得していること

※他人から譲渡された株式や、現物出資により取得した株式は対象になりません。

・対象企業が同族会社である場合には、持株割合が大きいものから第3位までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割合がはじめて50%超になるときにおける株主グループに属していないこと

※同族会社とは、その会社の3人以下の株主(及びその親族やその関係会社等)が、当該企業の株式又は議決権を50%超保有している会社を指します。

3.スタートアップ企業側のメリット

会社設立後は、増資などにより、外部の投資家などから資金調達を行うことが考えられるでしょう。
その場合、設立時株主の出資比率というのは、基本的には減っていくだけで、後から修正することはできませんので、その点をよく理解した上で、資本政策を進めていく必要があります。

最後に、メリットについてまとめてみましょう。エンジェル税制における、スタートアップ企業側のメリットは何でしょうか。主なメリットは、以下の通りです。

・投資家のリスクが減ることになるため、投資機会が増やせる。

・資金調達が難しい場合のスタートアップ企業が制度の対象となっている。

・投資家にも事前審査があるので、安心して出資を受けられる。

・事前確認制度によって、自社がエンジェル税制の対象であることを確認できるので投資家に説明がつき、投資を募りやすい。

事前確認制度とは、スタートアップ企業が、個人から投資を受ける前にエンジェル税制の対象か否かについて、確認を受けることができる制度です。これにより、スタートアップ企業であっても、個人投資家に対して、エンジェル税制適用企業であることを説明することが可能となります。

4.個人投資家側のメリット

一方、エンジェル税制における、個人投資家側のメリットは何でしょうか。主なメリットは、以下の通りです。

・投資時点と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置が受けられる。

・要件を満たせば、会社経営陣も利用可能である。

・売却時に損失が発生した場合でも、3年間の繰り越し控除が受けられる。

・事前審査で一定の条件を満たしているスタートアップ企業が対象となるため、投資への抵抗感が少ない。

5.まとめ

以上、エンジェル税制についてみてきましたが、スタートアップが資金調達する際に、投資家にもメリットがある制度があるので、使えるのであれば使わない手はないと思います。

エンジェル税制を活用することにより、投資家からの出資が集めやすくなるため、資金調達の手段として検討することをおすすめします。

この記事の監修専門家
石原一樹
石原一樹
Seven Rich法律事務所 代表弁護士弁理士