一般法務・契約書

エンジニア派遣としてよく使われるSES契約を締結する際の注意点まとめ

1.はじめに

どの業界にもインターネットが欠かせない存在になってきたと同時に、企業にもITエンジニアの存在が重要性を増してきています。エンジニアの採用難とも呼ばれている中で、最近よく聞くエンジニア活用モデルが「SES」(System Engineering Service)というモデルです。

スタートアップでも創業期にエンジニアが採用できない、創業メンバーに手を動かせるエンジニアが足りない、という時に活用しているケースも多いと思います。

2.SES契約とは

SES契約」とは「システムエンジニアリングサービス(System Engineering Service)」の略で、簡単にいうと、システム開発の現場にエンジニア人材を提供することによって対価を得るという契約です。

このSES契約では「リードエンジニアの場合、稼働時間あたり金○○円」「○○エンジニアの場合、稼働時間あたり金○○円」というように、エンジニアの能力やスキルによって、単価を決めることが多く、通常は「業務委託契約」という名称で、企業間での契約を締結されることが多いです。

そして、この契約では、受託者(いわゆるベンダ)側のエンジニアが、委託者(ユーザー)側の企業のオフィスに常駐するなどして、ユーザー企業の社員に近しい状況で作業をすることが多いです。

ただし、ユーザー企業の担当者から、ベンダ側のエンジニアに対し、直接指揮命令(作業の指示など)をしてしまうと違法になるリスクがあります。

ユーザー企業が、ベンダ側のエンジニアに対して指揮命令をすることができるのは、「労働者派遣」に該当する場合のみであり、これは労働者派遣事業法により、厳格に規制されています。

3.労働者派遣との違い

労働者派遣とは、

自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法) 第2条

ことと定義されています。つまり、

  1. 派遣元企業が雇用する従業員を、派遣先企業へ派遣し、
  2. 派遣先の指揮命令のもとで派遣先の業務時に従事すること
  3. (派遣先企業と当該従業員が雇用契約を締結することを前提としていないこと)

SES契約と労働者派遣の一番の違いは、この指揮命令がどちらにあるかということになります。

SES契約で、ユーザー企業が、派遣されたベンダ企業の従業員に対して、直接に指揮命令をしているという関係になると「労働者派遣」に該当し、許可がないと違法になってしまうのです。

労働者派遣を行うには、法律で定められた規定を遵守し、行政からの許可が必要になるのです。つまり、ユーザー企業がベンダ側のエンジニアに対して、直接指揮命令することは、ベンダ側が労働者派遣事業の登録を受けていなければならないのです。

この労働者派遣事業の登録は、事業者にとってはハードルが高いので、SES契約などの形態が一般化しています。しかし、実態としてこの労働者派遣に該当すると、いわゆる「偽装請負」として、法律違反になる可能性があります。

労働者派遣法違反については、

最大1年の懲役、または100万円の罰金

労働者派遣法59条

という刑事罰があります。また、労働派遣法ということで、社名が公表されてしまうという信用力(レピュテーション)の低下というリスクもあります。

労働者派遣業の許可を得るという選択肢もあるかもしれませんが、派遣元企業には、派遣責任者の選任義務、派遣先管理台帳の作成義務などのハードルがあります。

4.SES契約における注意点

SES契約は、どこもやっているし、問題になることはないだろうと思うかもしれません。

しかし、「厚生労働省の労働政策審議会 建議」では、労働問題での「指導監督の強化」を打ち出しました。

そして、平成27年9月11日に、労働者派遣法の改正がなされました。これは、労働者保護を鮮明に打ち出した改正内容になっています。さらに、厚生労働省から企業への助言・指導申出件数が、9,471 件、あっせん申請件数が5,010件と、行政からの締め付けも厳しくなっているのです。

では、SES契約をする場合、どうすれば、労働者派遣法違反にならないのでしょうか?以下のポイントを押さえておきましょう。

  1. SESを提供する企業が、作業の完成について事業主として財政上、法律上のすべての責任を持つこと
  2. SESを提供する企業が、作業に従事する自社労働者を指揮監督すること
  3. SESを提供する企業が、作業に従事する自社労働者に対し、使用者として労働法規に規定された全ての義務を負うこと

特に問題になるのは、(2)指揮命令関係です。具体的な対策をみていきましょう。

ベンダ側でエンジニアの数や人などを選ぶ必要

SES契約が法律に違反しないために、ベンダ側で、業務に必要な自社エンジニアの数や人などを選ぶ必要があります。

ベンダ側の判断で作業内容の期日などを決定できること

ベンダ側で、どのような作業を、どのような段取りで行うのかを決定する必要があります。

ユーザー企業の独断で、○月●日までに、この作業を行うといったこともできません。

ベンダ側でエンジニアの指導や勤務態度の評価・査定をしている

これも、ベンダ側で、自社エンジニアへの指導や勤務態度を評価することが必要です。

ユーザー企業が、自社エンジニアに対し「こういう風にした方がよい」などとしてしまうと、法律違反になります。

ベンダ側で派遣するエンジニアの労働時間を管理する必要がある場合

次に、派遣するベンダ側のエンジニアの労働時間については、ベンダ側で主導して管理する必要があります。

例えば、ベンダ側がユーザー企業に、エンジニアの労働条件を提示するか、ベンダ・クライアント間で、「エンジニアの就業時間は、9:00~18:00、休憩時間は、13:00~14:00」とするとした打ち合わせが必要になります。

これに対し、ユーザー企業が、一方的に、派遣されるベンダ側の業務時間などを決定すると、これは労働者派遣になる可能性があります。

ベンダ側のエンジニアに対してクライアントは直接指示をしない旨の規定

SES契約書の記載も重要になります。契約書の規定に、派遣されるベンダ側のエンジニアに対して、ユーザー企業は直接指示をしない旨の規定を入れておく必要があります。具体的には、以下の通りです。

「甲(ベンダ)は、本件業務遂行上、現場責任者1名及び現場担当者1名を選任する。乙(ユーザー企業)は、甲に対する事務連絡等については、当該現場責任者に対してのみ行うものとする。」

このような条項を入れることにより、指揮命令関係は、ユーザー企業からベンダ側のエンジニアにはないという証拠の一つになります。

また、契約書だけではなく、実際の運用も、上記の契約書の通りにする必要があります。

例えば、ユーザー企業が、ベンダ側が派遣したエンジニアに、「このコードをこうしてくれ」、「●月●日までに終わらせてくれ」というのは、直接指示するのはNGです。

ベンダ側が原因でクライアントに損害が生じた場合に備える

また、ベンダ側が原因でユーザー企業に損害が生じた場合には、ベンダが賠償責任を負うという規定を、SES契約書に記載しておきましょう。

例えば「甲(注:ベンダ)は、自己の責めに帰すべき事由に基づいて、乙(注:ユーザー企業)に損害が発生した場合には、当該損害を賠償する責任を負うものとする。」のような規定を記載します。

経費についての取り決めがあること

ユーザー企業の業務を行うに当たり、必要経費についての分担の規定も入れておく必要があります。

SES契約書の中に、「乙(注:ユーザー企業)は、甲(注:ベンダ)に対して、本件業務を処理するのに必要な施設・場所等の利用を認めるものとし、この場合の利用料については、〇〇円とする」を規定することが考えられます。

ベンダ側とクライアント側の賃貸借契約

ベンダ側のエンジニアについては、ユーザー企業の業務をする上で、必要な備品などがあると思います。

法律上の労働者派遣でない限り、ユーザー企業の業務を行うのに、必要な備品は、ベンダ側が用意するものです。しかし、それをユーザー企業が用意するのであれば、そこに明確な取り決めが必要です。

具体的には、業務に必要な備品について「賃貸借契約書」をSES契約書とは別途に作成する必要があります。

ベンダ側でエンジニアのルールを決定する

SES契約については、派遣されるエンジニアについて、働き方のルール作りについては、ベンダ側で決定する必要があります。

エンジニアの入退場や服装などのルール決め

SES契約においては、ベンダ側のエンジニアが、ユーザー企業に派遣されますが、そのエンジニアが入退場や服装などのルールがを決める場合には、契約の中で規定する必要があります。

例えば、ベンダ側で「スーツ着用の義務がない」ことや「ユーザー企業の職務規定に従う」ことを規定する必要があります。

これをユーザー企業が、ベンダ側やエンジニアに対して、一方的に「ユーザー企業の職務規定に従うこと」といったことを指定するのは、NGとなります。

エンジニアの勤務場所、現場責任者等のルール決め

こちらも、ベンダ側で決定し、ユーザー企業が一方的に決定する方法はできません。

5.まとめ

SES契約について、労働者派遣に該当しないよう適法に行うためには、上記の項目を全て遵守する必要があります。これはベンダ側にとっても重要なことですが、ユーザー企業にとってもリテラシーが必要です。

エンジニアを集めてSESをやろうとしているスタートアップが、中途半端な知識や他社の見よう見まねでSES契約を締結しサービス提供していると、ユーザー企業に迷惑をかけるだけじゃなく、労働基準監督署や罰則を受ける可能性もあるので、今一度点検してサービスを磨き上げましょう。

この記事の監修専門家
石原一樹
石原一樹
Seven Rich法律事務所 代表弁護士弁理士