一般法務/契約書

「内定辞退率予測サービス」利用企業にも行政指導 問われる個人情報の利活用ポリシー

本人の同意なく第三者提供が行われた本人の数は、約26000人となった。就活人口が約40万人であるとされていることから考えると、少なくはない人に影響が出ていたとも言えます。

2014年春の大学卒業者数は約56万5千人

http://www.asahi.com/special/shukatsunews/history/

他方、働き方改革で残業時間が減少し、人手不足が叫ばれる中、就職活動における企業間での優秀な人材の獲得競争は激しさを増しています。

そんな中、リクナビが提供していた「内定辞退率予測サービス」を活用していた企業が判明し、名だたる大企業もサービスを利用していたことが明らかになりました。

そして、当該利用していた企業にも行政指導が入ることになりました。

個人情報保護委、“リクナビの内定辞退率”利用企業に行政指導 トヨタ、京セラなど35社

「就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを、本人に十分な説明をせずに企業に販売していた件で、政府の個人情報保護委員会は12月4日、データを利用していたトヨタ自動車など35社に行政指導を行った。」

ITmedia NEWSより

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/04/news155.html

個人情報保護委員会からの資料は以下のリンクから参照できます。

本サービス利用企業に対する調査の結果、本サービスに関する利用目的の通知又は公表等が不適切であったことや個人データを外部に提供する際の法的検討ないし当該法的整理に従った対応等が不適切であった。

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/191204_houdou.pdf

なお、2019年8月に出されたリクルートに対する勧告内容は以下のリンクから参照できます。

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190826_houdou.pdf

サービスを提供する側のコンプライアンスやモラルだけでなく、利用する側のリテラシーや公正さも透明性とともに要求されるようになっています。

特にビッグデータといわれ続け、ようやく消費者にも一定の権利意識や危機意識が芽生えてきている中、企業のデータ利活用に関する事業を不当に制限せず発展させるためには、全ての利害関係者によるリテラシーのさらなる向上が求められていくでしょう。

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