会社の価値は、どのように評価されるのでしょうか。企業価値を評価することを「バリュエーション」と言います。バリュエーション（企業価値評価）の方法は、大きく３種類に分けることができます。コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチです。以下では、それぞれについて、みていきましょう。
目次
1．コストアプローチとは
コストアプローチは、ネットアセット・アプローチ、ストック・アプローチなどとも呼ばれており、会社の純資産を基準に企業価値を評価する方法です。会計上の純資産額に基づいて評価を行う「簿価純資産法」と、会社の資産・負債を時価に置き換えて純資産を評価する「時価純資産法（修正純資産法）」などがあります。
簿価純資産法
「簿価純資産法」は、会計上の純資産に基づて評価を行うため、帳簿作成が適切な場合、客観的で優れている方法といえます。しかし一方で、会計上の数値は、基本的に会社の「過去」の成果を表しているため、会社の「将来」を反映していない方法であると言えるでしょう。
- 1株の価値＝簿価純資産額 ÷ 発行済株式総数
また、「時価純資産法」は、資産の現在の時価で評価するため、資産をすべて売却して現金化するような場合、つまり企業を清算する場合などには適している方法であると言われています。この方法は、会社の「現在」の価値を表していると言えますが、やはり、会社の「将来」を反映している方法であるとは言えません。
以上より、コストアプローチは、会社の「将来」について評価したい場合には不向きな方法であるということが言えます。従って、会社の「将来」について反映したい場合、特に「創業期」の会社を評価する場合には、適さない方法であると考えられます。
2．マーケットアプローチとは
マーケット・アプローチは、上場している同業他社や類似企業などと比較することによって、相対的に価値を評価するアプローチです。マーケットアプローチには、「類似上場会社法」、「類似取引法」などがあります。
類似上場会社法
「類似上場会社法」は、類似する上場会社がある場合に、その類似上場会社の市場株価と比較して非上場会社の株式を評価する方法です。
「類似上場会社法」の手順を簡単にみていきます。まず、類似する上場会社を選定します。
類似する上場会社の選定は、業界、取扱商品、事業規模、収益性など、様々な要素を考慮して決めます。次に、選定した上場会社と評価する会社の一株当たり利益などの財務数値を計算し、倍率の算定に使用する財務数値を決定します。倍率の算定に使用する財務数値の代表的なものとしては、一株当たり利益、一株当たり配当額などがあります。指標が決まったら、類似企業と評価する企業、両社の財務数値を比較し、その指標の倍率を計算します。
最後に、選定した選定した上場会社の市場株価に倍率を掛けて、評価する会社の株価を算出します。
類似取引法
類似取引法は、公表された取引に関する価格規模から対象となる会社の財務数値を参照することによって、一定の倍率を掛けて、評価する会社の株価を算出する方法です。例えば、M&Aなど企業買収の取引において、実際に新聞やニュースなどで公表されたで取引価格をもとに、当該対象の会社が上場企業で財務数値が公開されている場合に、用いることができます。
以上より、マーケットアプローチは、市場の価値を反映している方法であるため、その点で優れていると言えます。また、上場会社の中に類似企業が存在している場合、「創業期」の会社を評価する際にも適している方法であるということができます。しかし一方で、上場会社の中に類似企業を見つけることが難しい場合や、全く新しい分野の会社を評価する場合などには、適さない方法であると言えるでしょう。
3．インカムアプローチとは
インカムアプローチは、将来、会社から期待される利益、あるいはキャッシュ・フローをリスクなどを考慮した割引率で割り引くことにより、企業価値を評価する方法です。つまり、現在の会社の価値は、今後獲得するであろう現金（キャッシュ）によって決まるという考え方に基づいた方法です。
インカムアプローチには、「フリー・キャッシュ・フロー法（DCF法）」、「残余利益法」、「収益還元法」「配当還元法」などがあります。
フリー・キャッシュ・フロー法（DCF法）
「フリー・キャッシュ・フロー法」のポイントは大きく2つあります。まず、1つ目は、将来、「会社から期待されるフリー・キャッシュ・フロー」です。このフリー・キャッシュ・フローの見積もりが重要になってきます。2つ目は、この将来のフリー・キャッシュ・フローを現在の価値にするために割り引く際に使用する割引率です。この割引率のことを「資本コスト」と呼びます。この資本コストの算定もポイントとなってきます。
- 1株の価格＝将来予測される年度別収益を現在価値に割り引いた合計 ÷ 発行済株式総数
インカムアプローチは、「将来」の価値を反映する方法であるため、「創業期」の会社を評価する際に適している方法であると言えるでしょう。また、会社ごとに将来のキャッシュ・フローなどを見積もるため、会社独自の価値を反映させることが可能である方法ということもできます。
しかし、未来のことを予測するという側面があることから、将来の予測が正しくできない場合、誤った価値を算定してしまう可能性も考えられ、客観性が問題となる方法であるとも言えます。
収益還元法
1株の価格＝（将来予測される1年あたりの純利益 ÷ 資本還元率）÷ 発行済株式総数
配当還元法
1株の価格＝（将来予測される年間配当額 ÷ 資本還元率）÷ 発行済株式総数
４．まとめ
以上より、バリュエーションの方法は、評価する企業の特徴を踏まえた上で、選択することが重要となってきます。
スタートアップにおいては、多様な評価方法があることを知り、効果的な手法を取捨選択することで、会社運営に役立てていくとよいでしょう。
いずれにしても専門性が高いのと、このバリュエーション評価によって税務にも影響が出るため、専門家への相談は必須であると思います。まずは付き合いのある税理士に相談してみるのがよいでしょう。
